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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号183頁

最一小判 昭和33年10月16日

昭和31年(オ)第761号 山林所有権存在確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年10月16日 (1958-10-16)
事件番号
昭和31年(オ)第761号
事件名
山林所有権存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号183頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年4月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人弁護士勅使河原直三郎の上告理由第一点について。

しかし、所論訂正の事実が有効になされたか否かと有効になされた訂正が事実に符合するか否かとは、別個の問題である。されば、裁判所は、有効に行われた字限図の訂正であつても、その訂正が事実に符合しないとの判断をなすことを妨げるものではない。従つて、原判決が成立に争のない甲第六号証は、判示のごとき理由で前記認定を覆す資料となし難いものと判示したのは正当であつて、原判決には所論の違法は認め難い。

同第二点について。

原判決が、控訴人及び訴外D、E三名より訂正の申出があつた旨判示したこと、しかるに右三名中控訴人とあるのは訴外Fの誤りであることは、所論のとおりである。しかし、原判決のかかる過誤は、原判決に影響を及ぼさないこと明白であつて、これを以て所論のごとき違法があるということができない。

同第三点について。

しかし、記録によれば、原判決は職権をもつて証拠に基き所論受継を適法と認めたものであること明らかであるから、所論は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63125/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。