主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
論旨第一点について。
原判決は、本件農地買収当時において右農地を賃借していた者は訴外亡Ｄではなく、その父被上告人Ｂであつたこと、右土地における農業経営はＢがその世帯員であるＤ等を統卒して農耕に従事させる方法により営まれていたものであること（すなわち、農業経営の主体はＤではなくＢであつたこと）等から、買収処分当時右土地につき耕作の業務を営む者として売渡の相手方たり得べき者はＤではなくＢであつたと判断したものであつて、所論のように、Ｂが世帯主であるが故にＤに優先して被売渡適格が認めらるべきであるとしたものでないことは明らかである。所論違憲の主張は、前提を欠くものであつて、採用し得ない。
論旨第二点第三点について。
原判決は、所論のように、Ｄが本件買収農地の買受申出につきＢの諒解を得ていなかつたが故にＤに対する売渡処分を無効と解すべきである、としたものではなく、次の趣旨を判示したものである。すなわち、原審は、ＤとＢとが親子の間柄である等の事情から、普通ならばＤの買受申出につきＢに一言諒解を求めることが通常であるのにこれをしなかつたのは、Ｄを耕作の業務を営む者として同人あてに売渡計画を定めることが本来無理であり、もしＤの買受申出の事実がＢに知れるにおいてはＤへの売渡が頓挫することのあるべきことをおそれたためであつて、このため農地委員長兼書記であつた訴外ＥとＤとが意思の連絡の下に、Ｄの買受申出及びこれに対する売渡の事実を終始Ｂに内密にしたままで、Ｂに対しては同人に売渡をしたように偽装しながら実はＤあてに売渡を実施したものであることを認定した上、この事実と農地委員会における売渡計画樹立の手続が極めて粗漏なものであつたこととを総合して、Ｄに対する本件売渡処分は無効である、としたものである。所論違憲の主張は、原判示に添わない事実を前提とするものであつて、採り得ない。論旨第四点について。
Ｄに対する売渡の経緯は前述のとおりであつて、所論のように、Ｄに対する売渡は、単純に同人がＢよりもいつそう営農適性があるとの見地のみからなされたものではない。また、原判決が、Ｂが世帯主であるが故に世帯員であるＤに優先して被売渡適格が認めらるべきであるとしたものでないことも前述のとおりである。所論違憲の主張は、すべて前提を欠くものとして、採用し得ない。
よつて、民訴四〇九条ノ二第二項、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63144/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。