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最高裁第三小法廷判決棄却集民57号149頁

最三小判 昭和36年12月12日

昭和32年(オ)第1020号 調停無効確認並び反別減少及び所有権移転登記等抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年12月12日 (1961-12-12)
事件番号
昭和32年(オ)第1020号
事件名
調停無効確認並び反別減少及び所有権移転登記等抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号149頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和32年7月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上原隼三の上告理由第一点(一)について。

所論は、本件調停条項第一、二項と第三項とは密接不可分の関係にあるから、原判決が第三項を無効であるとしながら第一、二項を有効であるとしたのは、違法であるという。しかしながら、本件調停条項第一、二項は、上告人と第一審被告a町との関係において成立したものであり、同第三項は、上告人と第一審被告DおよびEとの間に成立したものであつて、必ずしも前者の効力が後者の有効を前提とすると解しなければならないものではなく、所論のように解すべき事情は原審の認定しないところであるから、原判決に所論の違法がない。論旨は採用でぎない。同第一点(二)について。

所論は、原判決が被上告人のなした本件山林表示欄の段別減少の変更登記手続が上告人を代位する権限なくしてなされたことを認めながら、被上告人に右登記の抹消登記手続をなすべき義務がないと判示したのは違法であるという。

しかしながら、原判決は、被上告人のなした右段別減少の変更登記手続が上告人の意思に合致したものである旨を認定しているから、被上告人は右登記抹消登記手続をなすべき義務がないものといわねばならない。論旨は採用できない。同第二点(一)について。

所論は、原判決が、本件調停は該調書に記載されているとおり関係人間において完全に合意され、適法に成立した。その理由は第一審判決のこの点に関する理由と同一であるからこれを引用する、と判示しているが、第一審判決は、調停条項は無効であるといつているのであるし、また原判決自体上告人とD、Eとの間の調停が無効であるといつているのと矛盾し、理由不備ないし理由そごの違法があるという。しかしながら、原判決が第一審判決を引用したのは、第一審判決のうち調停期日に出頭した関係人間において調停の各条項について合意が成立したことおよびこれに対する理由説示の部分のみであることその判文上明らかであるから、第一審判決および原判決に所論の説示部分があつたとしても、右引用部分と矛盾するものではなく、原判決に所論の違法がない。論旨は採用できない。

同第二点(二)について。

所論は、原判決が何ら合理的根拠なくして被上告人が上告人を代位してなした本件山林表示欄の段別減少の変更登記手続が上告人の意思にそうものと断定したのは理由不備であるか理由そごであるという。

しかしながら、原判決は、上告人と第一審被告a町との間の段別減少に関する調停が有効に成立したことを認定し、上告人としては右調停どおりの段別減少の変更登記手続をなす意思が存在したものと推認したのであつて、判示の事情の下においては右推認は必ずしもできなくはないから、原判決に所論の違法がない。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石板修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63146/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。