主文
原判決中昭和二三年一月一一日から同二四年一月一〇日までの事業年度の所得金額に関する被上告人の審査決定の取消を求める請求に関する控訴を棄却した部分を破棄し、これに関する事件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
その余の部分に関する上告を棄却する。
前項に関する訴訟費用は、上告人の負担とする。
理由
上告代理人窪田稔及び上告本人の上告理由について。
一、元年計算における所得金額に関する論旨について。
原判決を検討するに、
（イ） 原判決理由中二の（一）の判示は、上告人が製造工程に半年以上を要する醤油（上告人のいう普通醤油）のみを製造していたことを前提とするものであることは明らかである。しかし、本件に現われた証拠のうちには、上告人がこれより製造工程のはるかに短かい醤油（上告人のいう代用醤油）を製造していたことを認めるに足りる証拠は一、二（例えば乙第二一号証、同第二二号証等）にとどまらない。されば原審が、これらの証拠について上告人が普通醤油以外の代用醤油を製造していたかどうかの点を審理判断することなく、漫然上告人が普通醤油のみを製造していたことを前提として原判決の如く判示したのは、審理不尽のそしりを免れない。
（ロ） 原判決理由二の（二）、（三）の判示は、乙第一八号証（昭和二三年度仕込調書）に掲げられた仕込物の桶番号のうちに現存の腐敗モロミの桶番号が一つもないことをもつて現存の腐敗モロミが昭和二三年度の仕込物の腐敗物でないことの認定の一つの根拠としようとしたものと解される。しかし、同号証は、これに掲げられた仕込原料等からみても、正規の製造工程による普通醤油の仕込状況のみを掲げたもので、代用醤油の仕込状況は、これに記帳もれとなつているものとも解されないではないにかかわらず、原審がこの点につき審理判断した形跡はない。されば、原審が、漫然、同号証は代用醤油を含むすべての醤油の仕込状況をもれなく記帳しているものであることを前提とし、これを基礎として現存の腐敗モロミが昭和二三年度の仕込物の腐敗物でないとの推論を下したことは違法というべきである。
（ハ） 原判決理由二の（四）の判示中乙第二一号証及び同第七号証に関する判示は、乙第二一号証に掲げられた原料塩の合計量と製造された醤油の合計量との比率が乙第七号証によつて証明された原料塩と製造醤油との比率に符合する等のことから、昭和二三年度中に投下された原料塩は全部有効に製品化したものと認むべきであるとの趣旨と解される。
しかし、乙第二一号証における原料塩と製造醤油との比率が乙第七号証における同様の比率に単純に符合するとは計算上認めがたいので、この点に関する原判示も首肯するに足りない。
（ニ） 原判決理由二の（六）の判示中「大量の腐敗の運命にあつた不良な仕込物に昭和二三年中に三千百八十五瓩なる大量の塩が投下され腐敗の為め浪費に終つたというようなことはなく従つて特段の反証なき限り此の塩は醤油製造に効果的に使用され且販売されたものと認めるのが相当である」との判示は、現存の腐敗モロミが期首引継当時においてすでに全部腐敗に帰すべきことが明らかな状態にあつたということを前提として、かかる状態のものに三、一八五瓩という大量の塩を無駄に投下することは常識上考えられないとの趣旨と解される。しかし、現存の腐敗モロミが期首引継当時においてすでに全部腐敗に帰すべきことが明らかな状態にあつたということは、本件において当事者間に争があるにかかわらず、「原判決及びその引用する一審判決中いずれの箇所にも、右争ある事実を証拠により確定した箇所は見当らない。されば、原審が、漫然、現存の腐敗モロミが期首引継当時すでに全部腐敗に帰すべきことが明らかな状態にあつたとの事実を前提として原判示の如き推論を下したことは違法といわねばならない。
以上を要するに、問題の記帳もれ塩三、一八五瓩が昭和二三年度中に有効に醤油の仕込に使用されて醤油の売上を生じたとの原審の推認は、上告人が普通醤油のみを製造していたこと、乙第一八号証の記帳が代用醤油を含むすべての醤油の仕込状況をもれなく記載しているものであること、乙第二一号証に示された原料塩による製造効率が乙第七号証のそれに符合すること、及び現存の腐敗モロミが期首引継当時すでに全部腐敗に帰すべきことが明らかな状態にあつたことを前提とするものであり、もし、これらの前提が覆えれば、問題の塩三、一八五瓩が現存の腐敗モロミに投入され無駄に帰したとの認定に到達する可能性もないではない。してみると、原審が漫然右諸前提を基礎として、問題の塩三、一八五瓩が昭和二三年度中に有効に使用され醤油の売上を生じたとの推論を下したことは、審理不尽乃至理由不備のそしりを免れず、この点に関する上告論旨は、理由があるものというべきである。されば、原判決中、元年計算における所得（昭和二三年一月一一日から同二四年一月一〇日までの事業年度の所得）金額に関する被上告人の審査決定の取消を求める請求に関する控訴を棄却した部分は、その他の論旨の判断にまつまでもなく、右述の点において破棄を免れない。
二、半年計算における所得金額に関する論旨について。
論旨は、すべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇七条、三九六条、三八四条、九五条、八九条を適用し、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63147/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。