主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
不動産物権の得喪変更について当事者間に争いがある場合に、その当事者の一方の主張するところと合致する登記の為されていることが証拠上認められるからといつて、実体上も同旨の権利関係の得喪変更があつたものと直ちに推定すべきでないことはまことに明らかである許りでなく、原審認定にかかる事情のもとに為された所論所有権取得登記を以てしては係争の建物の所有権が上告人に帰属したものと推認し得ないとした原判示の相当であることを肯認し得られるから、論旨（三）の（ホ）は理由がない。
その余の論旨は違憲を云う点もあるが、すべて、実質上原審の事実認定、証拠の取捨判断を争い、或は原審の否定した事実、従来主張しなかつた事実に基いて原審の認定判断を非難し、或は原審が引用しなかつた部分に関する第一審判決の当否を云々するに帰着するから採用の限りでない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63148/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。