主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代表清算人南館金松の上告理由について。
原判決ならびにその引用する一審判決が、破産者ＤがＥに金五五万円で売却したとするＤの「菓子部店舗、営業権並びに備品一式」なるものが、いかなる権利を意味するかについては、原判決の説示のきわめて不十分であることは論旨摘示のとおりである。しかし、原判決ならびに一審判決の全文を通読すれば、右は、原判決は「Ｄはかねて名古屋市ａ区ｂ町所在Ａ市場において菓子部店舗を所有し、菓子販売業をしていたが、昭和二六年二月一〇日右市場が株式会社組織に改組されるに際し、Ｄは右店舗を現物出資し之に対し一株の額面五〇円全額払込済株式三、三〇〇株を与えられた」との事実からして、（以上の事実関係については上告人代理人においてこれを自白したことは記録上明白である）Ｄの財産として、「上告会社の株式三、三〇〇株に化体された市場内菓子部店舗並備品一式（以上の見積価格合計金一〇四万円）」と説示しているのであつて、結局右は、Ｄが上告会社市場内、Ｄ名義の菓子部に関して有していた営業権その他一切の権利を指称するものであることは、原判文上これを看取し得ないことはなく、Ｄがかかる権利全部を金五五万円でＥに売却したことは、原審において、上告人代理人もこれを争う意思のなかつたことは、原審の弁論の全趣旨からうかがうことができるのみならず、本件は右売得金五五万円をもつて、Ｄの上告会社に対する債務を弁済した行為を否認することを訴旨とする案件であつて、右弁済行為自体については当事者間に争のないところであるから、原判決の前記説示の不十分は、ひつきよう右破産者Ｄが弁済金入手の経緯に関するものに過ぎず、未だもつて、原判決を破棄すべき瑕疵とするに足りないものというべきである。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63152/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。