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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集民58号845頁

最二小判 昭和37年2月23日

昭和32年(オ)第1149号 契約無効確認並抵当権抹消登記手続履行請求

判示事項

理由不備の違法ありとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年2月23日 (1962-02-23)
事件番号
昭和32年(オ)第1149号
事件名
契約無効確認並抵当権抹消登記手続履行請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民58号845頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和32年8月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

理由不備の違法ありとされた事例

裁判要旨

被担保債権発生のための更改契約が法定代理人の利益相反行為として無効であるとされた以上、それでもなお、抵当権設定を受諾したとみるべき事実の説示がないかぎり、抵当権設定行為の有効を判断したのは理由不備である。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を広島高等裁判所松江支部に差し戻す。

理由

原判決の判示するところによれば、本件土地については、鳥取地方法務局赤碕出張所昭和二八年二月二四日受附第九九号、債権者を被上告人、主債務者を上告人とする同年一月一日附借用証書による債権担保のための抵当権設定登記があること、上告人の右債務は訴外Dが被上告人に対して負担していた債務を債務者の交替に因り債務者を上告人に更改したものであるが、右更改契約は右Dが上告人の法定代理人親権者としてした利益相反行為として法律上無効であるというのである。とすれば、上告人は右更改に因つて右債権の債務者となることなく、右登記に被担保債務として表示された上告人の債務は存在せざるに帰し、右抵当権は不存在の債務について設定せられた無効のものといわざるを得ない。

原判決は諸般の事情関係を判定して、右登記の無効でない所以を説示するけれども、上告人が右更改無効の場合について、尚且本件抵当権の設定を受諾したとみるべき事実については、原判決の説示は未だもつて首肯すべき十分の理由を具えたものとすることはできない。

結局、この点につき原判決には理由不備の違法あるものというの外なく、よつて、民訴四〇七条に従い裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63154/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。