主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
原判決の判示は、本件休職辞令書は、昭和二三年六月三〇日作成され（日附は、誤記により同月三一日附となつていた）、その辞令書の交付は、翌七月二七日なされた趣旨を判示したものと解することができる。されば、原判決には、所論のそごは認められない。
同第二点について。
論旨の主張する文書提出命令の申立、その却下の経緯のごときは、判決書に記載すべき事項ではないから、これを記載しなかつたからといつて、理由不備の違法があるといえない。
同第三点について。
所論は、違憲をいうが、その実質は、原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し、上告適法の理由として採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63156/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。