平成１５年４月９日宣告
平成１４年（わ）第６２９号，６８１号，７４９号，８０７号，８７２号，平成１５年（わ）第３６号詐欺被告事件
主文
被告人Ａ１を懲役５年６月に，被告人Ａ２を懲役３年１０月に，被告人Ａ３を懲役３年にそれぞれ処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
別表１被告人欄記載の被告人らは，同表共犯者及び名義人欄記載の者らと共謀の上，小企業等経営改善資金融資制度に定められた経営改善に必要な設備資金の融資名下にＣ公庫を欺いて金員を交付させようと企て，同表申込年月日欄記載のとおり，平成１１年１０月１日ころから平成１４年２月１２日ころまでの間，前後２３回にわたり，前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号の同公庫ｅ支店において，被告人Ａ２が，同支店職員を介して，同支店の同表担当者欄記載の者に対し，同各名義人がＤ商工会の地区内で同表業種欄記載の各事業を営んでいる事実も，同商工会から経営指導を受けた事実もなく，同各名義人に上記融資を受ける資格がないのに，あたかもこれらがあるように装って，真実は，その融資金を被告人らの借入金返済等に費消する意図であるのに，その情を秘し，いずれも被告人らが作出したその内容が虚偽である，同各事業に使用する同表物品欄記載の各物品の購入代金に充てるための設備資金として５５０万円の融資を希望する旨の小企業等経営改善資金貸付借入申込書，同商工会長が同各名義人らに対する上記融資を上記融資制度に適するものと認証し推薦する旨の小企業等経営改善資金融資推薦書及び同商工会審査会が同融資への推薦を適正であると認める旨の「推薦審査結果について」と題する書面等を提出するなどして，上記融資制度に基づく５５０万円の融資をそれぞれ申し込み，同各担当者らをして，その旨誤信させて，同各名義人に対する５５０万円の融資を決定させ，よって，別表２振込年月日欄記載のとおり，平成１１年１０月８日から平成１４年２月２５日までの間，前後２３回にわたり，同支店職員らをして，同表振込先金融機関欄記載の各金融機関の同表口座名義人欄記載の各名義人の普通預金口座にそれぞれ５４９万９７９０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
（事実認定の補足説明）
１ なお，被告人Ａ３（以下「Ａ３」という。）の弁護人丸山和貴は，Ａ３の判示別表１及び２の番号９の犯行（以下「本件第９の犯行」という。）に対する関与は共同正犯には該当せず，幇助にとどまる旨主張するので，この点につき，判示のとおり判断した理由を補足して説明する。
２ 関係証拠によれば，次のとおりの事実を認めることができる。
（１） Ａ３が，Ａ１及びＡ２と共謀して，平成１２年１２月２１日ころ，自らがｆ村内で造園業を営んでおり，小企業等経営改善資金融資制度（以下「本件融資制度」という。）に基づく融資を受ける資格があることを仮装して，Ａ３名義でＣ公庫（以下「公庫」という。）に対して本件融資制度に基づく融資を申し込み，公庫の担当者をしてその旨誤信させて，同月２７日Ａ３名義の口座に送金を受けて融資名下に金員を詐取する判示別表１及び２の番号８の犯行（以下「本件第８の犯行」という。）を行った。その際，Ａ３は上記融資にかかる借入推薦申込書を記入したほか，融資を受けた金員を実際に受領した。
（２） Ａ１，Ａ２及びＢ９が共謀して，平成１３年２月２６日ころ，Ｂ９がｆ村内で圧送業を営んでおり本件融資制度に基づく融資を受ける資格があることを仮装して，Ｂ９名義で公庫に対して本件融資制度に基づく融資を申し込み，公庫の担当者をしてその旨誤信させて，同年３月７日，上記融資としてＢ９名義の口座に振込送金を受けて融資名下に金員を詐取する本件第９の犯行を行った。
（３） Ａ３は，同年２月ころ，本件第８の犯行により取得した金員を費消し，同犯行にかかる融資の第１回の返済原資に窮したことから，Ａ１に借金の相談をした。すると，Ａ１は，Ａ３に対し，Ｂ９名義の本件第９の犯行にかかる融資推薦書及び推薦付属書に記載するように依頼したので，Ａ３はこれを引き受けて，Ａ１の指示を受けながら，上記各書類のうち融資申込人の氏名，商号，業種等，取引関係，業歴，略歴，最近の営業概況等について，記入できる範囲で記入した。Ａ３は，融資推薦書及び推薦付属書の記載内容を見て，それが融資を申し込む者の具体的な事業内容についてその経営状態を含めて記入するものであったから，その書面によって，商工会が公庫へその者に対する融資を推薦し，公庫が融資の適否を判断するものと理解できた。Ａ３は，その際に，本件第８の犯行において，自己名義で公庫から金員を詐取したときと同様に，Ａ１がＢ９名義で商工会を通じて公庫から融資名下に金員を詐取しようとしていることを知った。Ａ３には，当時，Ａ１のほかに借金の相談をできる相手がおらず，Ａ３がＡ１の上記の依頼に応じたのは，それによってＡ１に借金の相談に応じてもらえることを期待していたからであった。実際に，Ａ３は同月下旬，Ａ１から１０万円を借り受け，同月２８日，本件第８の犯行にかかる融資の第１回目の返済を行った。Ａ１は，Ａ３に対し，その数日後，上記の貸金はＢ９名義の書類を書いてもらった謝礼として精算する旨を述べた。
３ 以上認定の各事実を総合すれば，Ａ３は，Ａ１，Ｂ９らが，Ｂ９名義で公庫から融資名下に金員を詐取しようとしていることを認識した上で，その犯行のための重要書類の作成に関与し，これにより自らの利益をも期待していたもので，これらを併せ考慮すれば，Ａ３には本件第９の犯行について共同正犯が成立するものと認めるのが相当であって，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
被告人Ａ１の判示別表１及び２の番号１ないし４及び６ないし２３の各行為，Ａ２の判示の各行為並びにＡ３の判示別表１及び２の番号８ないし２３の各行為はいずれも刑法６０条，２４６条１項に該当するところ，以上はそれぞれ同法４５条前段の併合罪であるから同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示別表１及び２の番号２３の罪の刑にそれぞれ法定の加重をし，それぞれその刑期の範囲内で，Ａ１を懲役５年６月に，Ａ２を懲役３年１０月に，Ａ３を懲役３年にそれぞれ処し，それぞれ同法２１条を適用して被告人３名に対して未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入し，Ａ３について発生した訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してＡ３に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１ 本件は，被告人らが，共犯者とともに，本件融資制度に基づく融資名下に多数回にわたって公庫から金員を詐取した一連の詐欺の事案である。
２ Ａ１及びＡ３は自己の借入金の返済等のために，Ａ２はＥと称する暴力団関係者，本件の共犯者であるＢ１，Ａ１らから融資の相談を受け，これを断るとＥらから自己の女性関係を暴露されることを恐れるなどして，本件各犯行に及んだもので，Ａ１及びＡ３の利欲的で自己中心的な犯行の動機に酌量の余地はないし，Ａ２の自己保身のためには商工会の経営指導員という自己の地位を利用して公金の詐取に加担してもやむを得ないという犯行の動機にも酌量の余地はない。
３ 被告人らは，公庫の本件融資制度に基づく融資が商工会からの融資推薦に基づき運用されている実情にあるとともに，Ａ２がＤ商工会作成名義の内容虚偽の融資推薦関連書類を作出しうる立場にあることを利用して，本件の各犯行に及んだものである。すなわち，本件の各犯行において，Ａ１，Ａ３らは，公庫からの融資を自己名義で受けることに同意する名義人を探し，その名義人がｆ村内で事業を営んでいることを仮装するため，名義人が住居等を置いたことを仮装する場所を探したり，名義人にｆ村への内容虚偽の転入届や印鑑登録を行わせたり，その虚偽の住居等について賃貸借契約等を締結したり，電話を設置するなどしたほか，借入推薦依頼書等の融資関連書類に名義人がｆ村内で事業を行っており本件融資制度に基づく融資を必要とする理由等を記載したり，名義人に公庫からの融資を受け入れるための口座の開設を行わせるなどしたものであるし，Ａ２は，その名義人が本件融資制度に基づく融資に適することを認証し，推薦する旨の同商工会作成名義の融資推薦関連書類を作出し，公庫に提出したものであって，その態様は組織的で計画的かつ巧妙であって悪質である。
４ Ａ１及びＡ２は，平成１１年１０月ころから，Ａ３は，平成１２年１２月ころからいずれも平成１４年２月ころまでの長期間にわたって，継続的に本件の各犯行を重ね，Ａ１については合計約１億２１００万円の，Ａ２については合計約１億２６５０万円の，Ａ３については合計約８８００万円の公金の詐取にそれぞれ関与したもので，被告人らがその関与した本件各犯行によって公庫に与えた財産的被害自体が大きいことに加え，本件各犯行は本件融資制度に対する社会の信頼をも失わせかねないもので，その与えた社会的影響は大きく，本件各犯行の結果は重大である。それにもかかわらず，本件各犯行による被害金の大部分は未だ回復されていない。
５ Ａ１は，本件で起訴された合計２３件の融資のうち２２件の合計約１億２１００万円の融資に関与し，名義人らにこれらの犯行への関与をあっせんしたり，Ａ３，共犯者，名義人らに指示するなどして，名義人がｆ村内で事業を営んでいることを仮装したり，本件融資制度による融資の返済が滞って本件が発覚しないように配慮したり，Ａ２に公庫への融資の申込みを依頼するなど，本件の各犯行において主導的役割を果たし，またこれにより合計約６０００万円を実際に取得するなど最も大きな経済的利益を得たものである。Ａ２は，本件の犯行方法を最初に考案し，起訴された合計２３件の融資すべてに関与したほか，本件の各犯行がＡ２において作出した商工会作成名義の内容虚偽の融資推薦関連書類なしには行われ得なかったことを併せ考えると，Ａ２は本件の各犯行において極めて重要な役割を担ったものと言うべきである。Ａ３も本件の各犯行のうち合計１６件の融資に関与し，少なくとも数百万円以上の財産的利益を得たもので，名義人に直接指示等したことも多く，本件において重要な役割を果たし，また大きな財産的利益を得たものと言うべきである。
６ これらの，被告人らの本件各犯行の動機，態様，結果，役割等を併せ考慮すれば，被告人らの刑事責任はいずれも重い。
７ 他方，被告人らはいずれも本件の各事実を素直に認め，反省していること，被告人らは，当公判廷において，いずれも被害弁償する旨を述べていること，被告人らがいずれも本件により新聞等による報道を受けたほか，Ａ２については本件によりＤ商工会の経営指導員の職を懲戒解雇されるなどいずれも社会的な制裁を受けていること，Ａ２は上記の暴力団関係者やＢ１らの働きかけを受けて本件各犯行に加担するようになったもので，本件によって経済的な利益は全く得ていないこと，Ａ１には妻及び子が，Ａ２には形式的に離婚した妻及び子があって，それぞれＡ１又はＡ２を必要としていること，Ａ１には幼少のころの事故が原因の身体障害があること，Ａ１には罰金前科はあるものの体刑前科はないこと，Ａ２及びＡ３には交通罰金前科のほかに前科はなく，本件に関与するまでおおむね真面目に働いてきたこと，Ａ１についてはその実兄が，Ａ２についてはその父親が当公判廷に各被告人のために情状証人として出廷したこと，Ａ３の母親についてもＡ３の更生に協力する意思があることが窺われることなど被告人らのために酌むべき事情も認められる。
８ そこで，これら一切の事情を総合考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑被告人Ａ１につき懲役７年，Ａ２につき懲役５年，Ａ３につき懲役４年）平成１５年４月９日
前橋地方裁判所刑事部
裁判官吉井隆平
別表１
番号被告人共犯者及び名義人申込年月日
（平成・年・月・
日ころ）
担当者業種物品
１ Ａ１
Ａ２Ｂ１（名義人） 11・10・１融資第２課
長Ｆ土木工事下請業中古ダンプ及び中古パ
ワーショベル
２ Ａ１
Ａ２Ｂ１
Ｂ２（名義人）
Ｂ３
11・10・９同上同上中古ダンプ
３ Ａ１
Ａ２Ｂ４（名義人） 12・２・７同上同上油圧ショベル
４ Ａ１
Ａ２Ｂ３
Ｂ５（名義人） 12・５・17 融資第２課
長Ｇ建設クレーン作業
業中古営業用車両クレー
ン２０トン
５ Ａ２Ｂ１
Ｂ３
Ｂ６（名義人）
12・７・18 同上土木工事下請業中古バックホー及び中古
ダンプ
６ Ａ１
Ａ２Ｂ７（名義人） 12・９・29 融資第１課
長Ｈ縫製業刺しゅう用ミシン
７ Ａ１
Ａ２Ｂ８（名義人） 12・11・20次長Ｉ土木工事下請業クレーン付きトラック
８ Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ａ３（名義人） 12・12・21融資第２課
長Ｇ造園業ユニッククレーン付きトラ
ック
９ Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ９（名義人） 13・２・26 同上圧送業圧送機械及び２トン車
10 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ10（名義人） 13・４・９同上刺しゅう業６気筒１４色刺しゅう機
11 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ11（名義人） 13・６・18 同上建柱業４トン特殊車両
12 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ12（名義人） 13・７・12 同上造園業４トントラック
番号被告人共犯者及び名義人申込年月日
（平成・年・月・
日ころ）
担当者業種物品
13 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ13（名義人） 13・８・10
融資第２課
長Ｇスポーツ関連施設
工事業
ユニック付きトラック
14 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ14（名義人） 13・８・30 同上電気工事業
掘削用ユンボ
15 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ15（名義人） 13・８・30 同上建設業４トンロングボディトラック
16 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ３
Ｂ16（名義人） 13・９・20 同上上下水道工事業４トンユニック車
17 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ17（名義人） 13・10・11 同上造園業２トンユニック付きトラック
18 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ３（名義人） 13・11・26 同上造園業２トン特殊車両
19 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ18（名義人） 13・12・12 同上クレーンサービス業１０トンクレーン車
20 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ19（名義人） 13・12・25 同上土木工事業４トントラック
21 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ20（名義人） 13・12・25 同上刺しゅう業６気筒２４色織り機
22 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ21（名義人） 14・２・４同上タイヤ販売業アライメントテスター
23 Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ22（名義人） 14・２・12 同上電気設備業３トンクレーン車両別表２
番号振込年月日
（平成・年・月・日）
振込先金融機関口座名義人
１ 11・10・８株式会社Ｊ銀行ｇ支店Ｋ土建Ｂ１
２ 11・11・19 Ｌ信用金庫ｆ支店Ｍ土木代表Ｂ２
３ 12・２・16 同上Ｂ４
４ 12・5・25 同上Ｎ重機代表Ｂ５
５ 12・７・28 同上Ｏ土木代表者Ｂ６
６ 12・10・11 同上Ｂ７
７ 12・11・28 同上Ｂ８
８ 12・12・27 同上Ａ３
９ 13・３・７同上Ｂ９
10 13・５・２同上Ｂ10
11 13・６・26 同上Ｂ11
12 13・７・24 同上Ｂ12
13 13・８・20 同上Ｂ13
14 13・９・11 同上Ｂ14
15 13・９・12 同上Ｂ15
16 13・９・27 同上Ｂ16
17 13・10・23 株式会社Ｐ銀行ｈ支店Ｂ17
18 13・12・10 Ｌ信用金庫ｆ支店Ｑ造園代表Ｂ３
19 13・12・25 同上Ｂ18
20 14・１・８株式会社Ｐ銀行ｉ支店Ｂ19
21 14・１・10 同銀行ｈ支店Ｂ20
番号振込年月日
（平成・年・月・日）
振込先金融機関口座名義人
22 14・２・13 Ｌ信用金庫ｆ支店Ｂ21
23 14・２・25 株式会社Ｐ銀行ｉ支店Ｂ22
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6316/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。