主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人古明地為重の上告理由第一について。
原審証人Ｄの第一回証言中には、所論甲四号証の一、二が被上告会社備付の売掛帳であり、同五、六号証の一、二は被上告会社で用いていた送金簿である旨の陳述がある。また、第一審証人Ｅの第一回証言によれば、所論甲一、二、三号証が被上告会社の売掛帳なることを認めることができる（尤も、その現実の記帳者について、同証人の陳述がその後変更されていることは所論のとおりであるが、右各号証が被上告会社の売掛帳なることを疑わせるような陳述があるわけではない）。されば、原審が原審証人Ｄの第一回証言により甲四号証の一、二、同五、六号証の一、二の成立を、また第一審証人Ｅの第一回証言により甲一、二、三号証の成立を認めたのは何等違法ではない。
所論は、独自の見解に立脚して原審が適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、採り得ない。
同第二について。
原判決認定の事実によれば商品売掛代金債権を有する商人が右売掛代金債務者から借入れた借受金の弁済を求められた際相殺権を行使せずしてこれを弁済したことになるからといつて、右事実認定が実験則に反するとはいい難い。
それ故、原判決には所論のような審理不尽、実験則の誤解又は看過等の違法はない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63168/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。