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最高裁第三小法廷判決棄却集民32号921頁

最三小判 昭和33年7月22日

昭和32年(オ)第139号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年7月22日 (1958-07-22)
事件番号
昭和32年(オ)第139号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号921頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年11月9日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人盛川康の上告理由第一点について。

第一審判決が「仮執行の宣言はしないこととし」たと理由に説示したのに、第二審判決は理由を付せず仮執行の宣言をした違法ありというが、原判決は仮執行の「必要あるものと認め」たことを理由としていることは自明のことである。又、もし必要と認めた理由の説示を必要とする主張と解しても、仮執行の必要の有無の判断は原審の裁量に委されているのであるから必要と認めた理由を一々説示する必要はない。

同第二点について。

原判決は、権利濫用の有無を袋地の一点のみで判断した違法ありというが、原判決は、事実摘示の部分に所論準備書面に基く権利濫用の抗弁を摘記した上、「その他被控訴人が控訴人の犠牲において自己の利益を得るためにのみ本訴請求をしているものとは本件にあらわれた全証拠によるもこれを肯認することができないから、右控訴人の主張は採用できない」と判断してその抗弁を排斥しているのであり、所論の違法はない。

同第三点について。

原判決が、賃料延滞の場合無催告で解除し得る約定を現在と格段の相違ある昭和九年当時作成した例文証書によつて認め、解除を容認したのは理由不備の違法ありというが、原判決は挙示の証拠を併せて右約定を認定しているもので、単に所論甲一号証のみによつてこれを認定しているものではなく、まして昭和九年当時作成の証書であるからといつて例文証書であるとは限らない。

論旨の実質は、独自の解釈によつて事実認定を非難するものにすぎない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63172/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。