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最高裁第二小法廷判決棄却集民34号373頁

最二小判 昭和33年10月24日

昭和32年(オ)第240号 抵当権抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年10月24日 (1958-10-24)
事件番号
昭和32年(オ)第240号
事件名
抵当権抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号373頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年12月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松本要の上告理由第一点ないし第三点について。

原判決は、Dが権限なくEの代理人として、すなわち法律効果を本人たるEに帰属させる趣旨で、被上告会社との間に消費貸借および抵当権設定契約を結んだ事実を認定判示したのであるから、右は無権代理の判示として欠けるところはなく、代理行為に際して作成された文書が偽造文書であるかどうかは、無権代理の成否にかゝわりがないというべきである(所論判例は本件に適切でない)。したがつて所論はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63183/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。