主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人Ａの上告理由第一点について。
しかし、原判決は本件選挙は所論選挙の規定に違反するものとは認められないとの趣旨を判示しているのであるから、原判決は所論の点についても自ら判断しているものと解すべきである。従つて原判決には所論の違法ありというを得ず所論は採用できない。
同第二点について。
しかし、原判決が所論当選の効力の点に言及したのはいわばいわずもがなの蛇足を付したに過ぎないものと認めるを相当とするから、原判決には所論のそごありというを得ない。所論も採用できない。
同第三点について。
しかし、所論事実について所論の擬制自白を肯定すべき事跡は記録を精査するも見え出し得ないから、右自白のあつたことを前提として原判決に理由不備の違法ありとする所論は採用できない。
同第四点について。
しかし、原審が所論の書面を審理の参考にするといつたからといつて、書証として提出されない以上はこれを事実認定の資料とすることは許されないからそれら書面に基いて認定しないことを以て原判決に理由不備の違法ありとする所論も採用できない。
第五、第七、第八点について。
所論はひつきよう原審がその専権を行使しその挙示の証拠によつて認定した所論各事実につきこれと相容れない事実を主張して右認定を非難するか、或は採るべからざる証拠を採つたとか、採るべき証拠を採らなかつたとかいつて原審の証拠の採否を攻撃するだけのものであり、いずれも上告適法の理由とするに足りない。同第六点について。
しかし、原判決は所論立候補届出書が所論のように要式行為であることは明らかであるが、所論の事項は投票当日に係官が本人の意思に基き補充記入したものであり、このように右届出書の瑕疵が治癒された以上はこれを有効のものと認むべきであるといつているのであり、原判決の右判断は当裁判所もこれを正当として支持する。所論は右に反する独自の見解に座するものであつて採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
裁判官斎藤悠輔は出張につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63188/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。