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最高裁第一小法廷判決棄却集民33号315頁

最一小判 昭和33年9月18日

昭和32年(オ)第313号 所有権確認並分割等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年9月18日 (1958-09-18)
事件番号
昭和32年(オ)第313号
事件名
所有権確認並分割等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民33号315頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和31年12月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士高井吉兵衛の上告理由について。

しかし、原判決は、その挙示の証拠によつて、原判示一乃至四の事実を認定しているのであつて、その認定は、その挙示の証拠によつてこれを首肯することができるのである。されば、原判決がその適法に確定した事実関係の下において、本件係争地(一)(二)(三)(四)を結ぶ地域の山林は、訴外Dが訴外Eに売り渡した地域でもなく、また、控訴人(上告人)に売り渡した地域でもなく、かえつてこれを有効に被控訴人(被上告人)に指示売り渡したもので、ただその移転登記については元来Dは、ab番山林を分筆して移転登記をなすべきであつたのにかかわらず該地域はcd番の一山林なりと誤信していたためにcの移転登記をしたのであつて、控訴人は右の登記の欠缺を主張しうべき正当の利益を有しない旨を判断したのは、正当といわなければならない。従つて、所論第三点は、原判決が適法になした証拠の取捨、判断ないし事実認定を非難するに帰し、その余の論旨は、原判決の判示に副わない事実関係を前提とする法令違背を主張するに帰し、すべて採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63191/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。