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最高裁第二小法廷判決棄却集民34号259頁

最二小判 昭和33年10月24日

昭和32年(オ)第34号 否認の訴

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年10月24日 (1958-10-24)
事件番号
昭和32年(オ)第34号
事件名
否認の訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号259頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年10月12日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人白石信明の上告理由第一点について。

受益者である上告人が本件否認の対象とされた行為が破産債権者を害するものであることを知つていたことを、否認権を行使する被上告人において立証することを要するものではなく、受益者である上告人において破産債権者を害すべき事実を知らなかつたことにつき立証責任を負うものであつて、原判決は上告人において右事実を知らなかつたことを認めるに足る証拠がないと判示したものであり、その判示は首肯することができるから、原判決に所論の違法はない。

同第二点について。

原判決は、抵当権者であり競落人である上告人に対して本件抵当権設定行為が否認権行使の要件を備えているものと認めた上、該抵当権実行の結果である上告人の所有権の競落取得を破産財団に対する関係において無効と判断し、競落不動産の返還のため競落による所有権登記の抹消を命じたのであるから、原判決のこの点に関する判断は結局正当であり、所論は採用することができない。

同第三点について。

本件の訴は、強制執行の執行行為を否認するものではなく、抵当権者であり競落人である上告人に対して抵当権設定行為が否認の要件を備えていることに基くものであるから、原判決がその要件を肯定して抵当権実行の結果である上告人の所有権の競落取得を無効と判断しても、所論のような違法はない。

同第四点について。

本件は、債務の弁済行為を否認するものではなく、抵当権設定行為の否認を前提とするものであるから、その要件を認めて否認権の行使を是認した原判決は正当であつて、所論のように否認権の対象とならない行為をその対象とした違法はない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63194/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。