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最高裁第二小法廷判決棄却集民32号1029頁

最二小判 昭和33年7月31日

昭和32年(オ)第356号 土地所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年7月31日 (1958-07-31)
事件番号
昭和32年(オ)第356号
事件名
土地所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号1029頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年1月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

被上告人は第一審以来、本件係争地の具体的地域を明らかにするとともに、原審に於て、右主張にかかる本件土地は祖先伝来の被控訴人(被上告人)の所有地であると主張してその所有権の確認を求めているのであるから、当該土地につき被上告人の請求を認容したことをもつて、申立てない事項につき判決したものということはできないから論旨は採用できない。

同第二点について。

原判決は、その挙示の証拠を綜合して本件土地が被上告人の所有であることを認定しているのであつて、所論のように農地委員会の認定に関する供述のみによつてこれを認定しているものではないのみならず、所論甲六号証(五一丁)、乙四号証(五四丁)はaとbとの現地の境界を所論のように、明白にしているものではないから、証人の証言等によつて右の事実認定をすることに採証法則上の違法はなく、所論はひつきよう証拠の取捨、事実認定の専権の非難にすぎず適法な上告理由とならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63195/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。