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最高裁第一小法廷判決棄却集民32号309頁

最一小判 昭和33年6月19日

昭和32年(オ)第40号 土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年6月19日 (1958-06-19)
事件番号
昭和32年(オ)第40号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号309頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年10月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士吉森喜三郎の上告理由第一点について。

しかし、所論の点に関する原判示は用語いささか不正確ではあるが、要するに被上告人は上告人ら先代に対し本件土地の使用目的の変更を許容したこともなければ、また所論賃貸借の継続を承認したこともない、ただ上告人先代の懇望のままに本件土地からの立退方を猶予していたというだけの趣旨を認定したものと解するを相当とし、この認定に供された原判決挙示の証拠によればそのような認定も首肯できないわけのものではなく、その間に所論の喰い違いを見い出し得ない。従つて所論は採用できない。

同第二点について。

しかし、所論の点に関する原判示も用語いささか不十分であるが、その趣旨とするところは、上告人ら先代は本件土地全部に対する賃借の申出(全部でなければ賃借しないとの趣意を含む)をしたのであり、従つて本件において右賃借の申出は所論法条に基く賃借の申出とは認め難いというのであり、原判示のような事情であれば、そのような判示も首肯できないわけでなく、その間に所論の違法ありというを得ない。それ故、所論も亦採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、九三条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63202/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。