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最高裁第二小法廷判決棄却集民32号893頁

最二小判 昭和33年7月18日

昭和32年(オ)第486号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年7月18日 (1958-07-18)
事件番号
昭和32年(オ)第486号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号893頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年3月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告理由第一点について。

第一審判決理由中所論の判示は必ずしも所論の「意図」を認めた趣旨と解釈しなければならないものではないのみならず、原判決理由中論旨摘録部分は、原判決挙示の各証拠により所論の「意図」はなかつたものと認定した趣旨と解し得る。されば、原判決には所論の違法はない。

同第二点について。

原判決確定の事実関係のもとにおいては、「被上告人の実兄D夫婦及び使用人二名が被上告人居宅からE旅館に移転した事実を考慮にいれてもなお被上告人において本件家屋を使用する必要が俄かに緩和されたと認め難い」旨の原審の判断は正当である。

所論は、原判示にいう「前記の事実」をもつて兄弟が各別に世帯をかまえて同居中なる事実のみを指称するものと独断し且つ訴外Fに近く被上告人居宅より退去できるという原判示に副わない事実に立脚して原判決を攻撃するものであつて、採ることを得ない。

同第三点及び第五点について。

所論は、いずれも、原審が適法にした事実認定を非難するにすぎない。同第四点及び第六点について。

所論宅地明渡の事実は原判決の明らかに認定するところであつて、原審はこの事実をも当然考慮にいれて本件解約につき正当の事由ありや否やを判断したものと認むべく、また原判決確定の事実関係のもとにおいては、原審の右の点に関する判断は正当である。

されば、原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63206/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。