平成１５年２月７日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官高瀬美喜男
平成１１年(ワ)第１９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１４年９月１３日
判決
主文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金１億２２９６万４８２３円及びこれに対する平成１０年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金２７５万円及びこれに対する平成１０年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して金２７５万円及びこれに対する平成１０年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告らの負担とする。
６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２億０５４２万０８７３円及びこれに対する平成１０年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金５５０万円及びこれに対する平成１０年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して金５５０万円及びこれに対する平成１０年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告Ａとその父である原告Ｂ及び母である原告Ｃが，被告医療法人一灯会（以下「被告法人」という。）の代表者であり医師である被告Ｄの過失により，原告Ａが仮死状態で出生し，現在首も据わらない状態にあるなど甚大な損害を被ったとして，被告Ｄに対しては民法７０９条に基づき，被告法人に対しては債務不履行又は民法７１５条（なお，被告Ｄが被告法人の代表者であることから，原告らは医療法６８条，民法４４条１項に基づく請求も黙示にしているものと解する。）に基づき，それぞれ連帯して原告らが負った損害を賠償するよう求めたのに対し，被告らが，被告Ｄの医療行為に過失はないなどとして，原告らの請求を争っている事案である。
第３ 争いのない事実
１ 当事者
(1) 原告Ｂ及び原告Ｃは，原告Ａの父と母である。
(2) 被告法人は，群馬県伊勢崎市において新生産婦人科医院（以下「被告病院」という。）を営む医療法人である。また，被告Ｄは，被告法人の代表者であり，被告病院の産婦人科医である。
２ 原告Ｃの分娩の経過
(1) 原告Ｃは，同人の第２子となる原告Ａを妊娠したことから，平成９年７月１日，被告法人との間で，診察及び出産についての診療契約を締結した。
(2) 原告Ｃは，同年８月１１日，不正性器出血のため被告病院を受診した際，被告Ｄから流産のおそれがあると診断され，同日被告病院に入院し，同月２３日に子宮口を糸で縛る子宮頚管縫縮術を受け，同月３０日に退院した。
(3) 原告Ｃは，出産予定日である平成１０年３月７日を過ぎても陣痛がないため，同月１６日，被告病院に入院し陣痛促進剤の投与を受けることとなった。
(4) 同日，被告Ｄは，原告Ｃに対し，頚管拡張のために風船（メトロイリーゼ）を挿入し，翌１７日朝これを抜き取って，同日８時３０分ころ（以下，平成１０年３月１７日の出来事を記す際に時刻（２４時間制）のみを記載することもある。）には陣痛促進剤（プロスタグランジンＥ２）を１錠投与した。
その後の投薬の経過は，以下のとおりであった。
９時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
１０時３０分同
１１時３０分同
１２時３０分同
１３時３０分同
１４時３０分同
１５時３０分同
１６時２５分プロスタグランジンＦ２α（陣痛促進剤）を毎時１５ミリリットルの割合で点滴静注
１７時０５分プロスタグランジンＦ２αを毎時２０ミリリットルの割合で点滴静注２１時０５分プロスタグランジンＦ２αを毎時２５ミリリットルの割合で点滴静注
(5) 原告Ｃは，同日２３時ころ，原告Ａを娩出したが，原告Ａは仮死状態であった。
(6) 娩出後，原告Ａは，チューブ・バグによる人工呼吸やメイロンの投与などの蘇生術を施され，同月１８日午前零時２０分ころ，群馬県立小児医療センターに搬送された。
第４ 争点
１ 被告Ｄの過失（注意義務違反）の有無
２ 原告Ａが仮死状態となった時点
３ 原告らの損害の有無及びその額
第５ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１について
（原告らの主張）
(1) 縫縮糸の抜糸
被告Ｄは，原告Ｃに対し，子宮頚管縫縮術を施していたのであるから，妊娠末期である３８週に達したころに縫縮糸を抜糸すれば，経産婦である原告Ｃに自然な分娩が始まった可能性が高かったにもかかわらず，これを怠った過失がある。
(2) 医学的適応を欠く陣痛促進剤の投与
陣痛促進剤を使用した場合，過強陣痛や子宮破裂などが生じ，胎児仮死や妊産婦死亡などの事故が起きる危険があるので，同剤を使用するのは医学的適応があると認められる場合に限られるべきである。
被告Ｄは，原告Ｃに対し，出産予定日を１０日過ぎた平成１０年３月１７日，過期妊娠であるとして陣痛促進剤を投与した。しかし，過期妊娠は妊娠４２週を過ぎた状態をいうのであるから，妊娠４１週であった原告Ｃはこれには当てはまらなかった。被告Ｄは，同日においては縫縮糸を抜糸して自然な分娩の開始を待つべきであった。縫縮糸を抜糸せず，かつ，妊娠４２週に達していない時期に陣痛促進剤を投与したことには医学的適応がなく，被告Ｄには，同剤を投与して計画出産を行った過失がある。
(3) 陣痛促進剤の過剰な投与
陣痛促進剤であるプロスタグランジンＥ２は，１回１錠を１時間ごとに６回投与することを１クールとして，それでも効果が認められないときは，翌朝あるいはそれ以降に投与を再開すべきところ，被告Ｄは，原告Ｃに対し，平成１０年３月１７日午前８時３０分ころから同日午後３時３０分ころまでの間に合計８錠投与した。また，同日午後４時２５分ころから同じく陣痛促進剤であるプロスタグランジンＦ２αの点滴静注を開始した。原告Ｃは，上記の過剰な陣痛促進剤の投与により過強陣痛を生じ，その結果，原告Ａが胎児仮死の状態になったのであるから，被告Ｄには，陣痛促進剤の使用方法を誤った過失がある。
(4) 分娩監視義務違反
陣痛促進剤は，過強陣痛に伴う胎児・新生児の死亡又は仮死を惹起することがあるため，能書に定められた方法に従い胎児心拍数と陣痛のモニタリングを厳重に行いながら使用しなければならないが，現在一般的には分娩監視装置の装着による継続的な分娩経過の観察が実施されている。
本件では，被告Ｄは，原告Ｃに対し，平成１０年３月１７日午前８時３０分ころから同日午後３時３０分ころまでの間，１時間ごとにプロスタグランジンＥ２を継続投与した後，同じ陣痛促進剤であるプロスタグランジンＦ２αを点滴静注したのであるから，過強陣痛を起こす危険が大きいことに照らし，分娩監視装置を用いて監視すべきであったところ，出産の約１６時間前から約３０分間分娩監視装置を装着した後は，間欠的ドプラー法を用いて断片的（１時間ごと）に胎児心音を確認したのみで，分娩監視装置を用いて継続的に胎児心音を監視することを怠った。したがって，被告Ｄには，分娩監視装置による経過観察を怠り，原告Ａが胎児仮死となる徴候を見過ごした過失がある。
（被告らの主張）
(1) 縫縮糸の抜糸について
被告Ｄは，原告Ｃが出血を繰り返して妊娠の継続が危ぶまれ，切迫流産の可能性が高かったことから，切迫流産の予防効果を高めるために，より内子宮口に近い高い位置で縫縮術を行う必要があったので，同人に対し，そのように子宮頚管縫縮術を施した。したがって，妊娠３７週ないし３８週での抜糸は困難であった。また，原告Ｃは，頚管無力症ではなかったのであるから，抜糸後自然に陣痛が発来し順調に推移したものとは考えられない。
仮に，抜糸後自然に陣痛が発来したとしても，原告Ｃに施した高い位置での縫縮術については，妊娠３７週に達したということで無理やり抜糸を行えば，まだ内子宮口に埋没するシロッカー氏糸を切断することになり，子宮頚管裂傷を起こし，出血多量となり，出血性ショックによる緊急帝王切開となったり，分娩後，止血困難のため子宮摘出に至る危険性があった。そこで，被告Ｄは，安全に娩出するため，出産当日である平成１０年３月１７日の午後２時ころにシロッカー氏糸を切断した。
(2) 陣痛促進剤投与の医学的適応について
原告Ｃには，陣痛促進剤を投与する医学的適応があった。原告らは，原告Ｃは陣痛促進剤を投与された当時過期妊娠の状態ではなかったのであるから，陣痛促進剤投与の医学的適応を欠くと主張するが，現在では妊娠初期の胎児の大きさ（頭殿長）から算出した出産予定日を１週過ぎれば（妊娠４１週），過期妊娠として分娩を誘発すべきであると考えられている。
したがって，当時妊娠４１週３日であった原告Ｃは，陣痛促進剤投与による分娩誘発の医学的適応があった。
また，いつから分娩誘発を行うべきかを画一的に決めるのは困難であり，妊婦の状態や胎児・胎盤機能不全等の合併症等の危険などを総合判断して医師が決すべきものであるから，上記のとおり，妊娠４１週３日の妊婦に対して陣痛促進剤の投与を実施しても過失はない。
(3) 陣痛促進剤の投与量について
被告Ｄが原告Ｃに対して使用した陣痛促進剤の量は極めて少なく，過強陣痛や胎児仮死を招来させることは考えられない。使用された陣痛促進剤のうち，プロスタグランジンＥ２は効果がマイルドなので，本件では有効な陣痛が発来しなかった。そのため，より強力な陣痛促進剤であるプロスタグランジンＦ２αを次に使用することとなったが，被告Ｄは，原告Ｃに対し，１５ミリリットル毎時から２５ミリリットル毎時まで，子宮緊縮状態を観察しながら少量ずつ増量したのであり，妥当な処置であった。
(4) 分娩監視について
被告Ｄは，原告Ｃに対し，平成１０年３月１６日午後６時ころから約３０分間，同月１７日午前７時ころから約３０分間，分娩監視装置を装着した。その結果，胎児仮死を示す徐脈などの徴候がなかったことから，以後は間欠的ドプラー法で胎児心音を確認していた。
原告らは，被告Ｄが継続的に分娩監視装置を装着する義務があったとするが，陣痛促進剤の使用中に分娩監視装置を常に装着し続けることは，妊婦を仰臥位に拘束したまま，胎児心音計と陣痛測定装置を腹部に取り付け身動きができない状態にさせるため，特段の徴候がない限り長時間の使用継続は相当でない。また，分娩監視装置の使用と間欠的ドプラー法による管理では胎児の予後に差異はない。そればかりか，分娩監視装置を用いると，陣痛が強くなるに従い余分な情報を拾い出すことによる誤診から帝王切開率を高め，母体・胎児への悪影響と別の医療紛争を招く懸念がある。
被告Ｄは，分娩監視装置で胎児仮死などの徴候がないことを確認した後，原告Ｃへの負担が軽い間欠的ドプラー法による胎児心音の観察をしたのであり，分娩監視義務に違反するものではない。
２ 争点２について
（原告らの主張）
原告Ａは，娩出前に胎児仮死となった。
（被告らの主張）
原告Ａについては，娩出直前まで胎児仮死を示す徴候はなかったのであるから，娩出過程又は娩出と同時に仮死状態になったものであり，新生児仮死であった。
３ 争点３について
（原告らの主張）
(1) 原告Ａについて合計金２億０５４２万０８７３円
ア 逸失利益金９３１２万２０００円
賃金センサス平成８年第１巻第１表男子労働者学歴計の年収に零歳男子
に適用する就労可能年数の新ホフマン係数を乗じた（労働能力喪失率１００パーセント）。
５６７万１６００円×１６．４１９＝９３１２万２０００円
イ 介護費金６８２９万８８７３円
原告Ａは脳性麻痺により平均余命まで生活のすべてにわたって他人の介
護を要する。
６０００円×３６５日×３１．１８６７（平均余命７７年新ホフマン係数）＝６８２９万８８７３円
ウ 慰謝料金２６００万円
エ 弁護士費用金１８００万円
(2) 原告Ｂ及び同Ｃについて合計各金５５０万円
ア 慰謝料各金５００万円
イ 弁護士費用各金５０万円
（被告の主張）
争う。
なお，逸失利益について全年齢平均賃金を用いた場合，ライプニッツ係数を用いるべきである。
また，介護費については具体的費用を請求できるにすぎないから，本件では定期金賠償とするのが公平である。
第６ 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実の外，後掲各証拠によれば，以下のような事実が認められる。
(1) 原告Ｃが分娩した当時における被告病院の状況（証人Ｅ）
被告病院の看護師であったＥは，１６時ころ被告病院に出勤し，１７時３０分ころから一人で当直勤務を始めた。当日入院患者は１３人いたが，出産予定者は原告Ｃだけであった。Ｅは２階のナースルーム，原告Ｃはその隣の陣痛室，被告Ｄは１階の医局にそれぞれいた。
そして，Ｅは，原告Ｃについて，主として以下のような事項を確認（注意）していた。
①陣痛の程度
②羊水の状態
③肛門圧迫感（胎児が出口に近づいたとき頭で臀部が押される感じ）
④胎児心音
(2) 原告Ｃに対する分娩監視（甲１０，証人Ｅ（なお後記採用しない部分を除く。））
ア 被告病院では，胎児心音の確認について，時には分娩監視装置を使用することもあるが，主としてドプラーを使用している。ドプラーは，直径３センチメートル，長さ５センチメートル程の丸い棒状の機械がコードで器具につながっており，丸い棒状の機械を妊婦の腹部，すなわち胎児の背中の辺りに当てて胎児の心音を耳で聞くものである。基本的には胎児の心音を５秒間ごとに３回測ることになっており，耳で聞くほか，その記録が機械にも顕出される。
そして，別紙パルトグラム（添付略）（甲１０の末尾２枚，分娩の進行状態，陣痛の状態，胎児心音の状態，その時施行した処置を経時的に示した図，乙３０，３４）には，原告Ｃについて１時間ごとに１回，胎児心音を計測した旨の記載があり，その記載によれば徐脈などの胎児心音の異常は認められない。
イ なお，被告らは，原告Ｃに陣痛発作が生じた後，毎回胎児心音を聞いていたが，パルトグラムの記録紙が小さいことから全部記載しきれないため，心音が良好な場合にはパルトグラムには１時間ごとに１回しか記載していなかったと主張し，Ｅは証人尋問においてこの主張に沿った供述をする。
しかしながら，被告らの上記主張を裏付けるに足りる客観的証拠は何もない。かえって，Ｅ自身が証人尋問で認めているように，看護学校において看護記録には看護師が行ったこと，見たことをすべて書くように指導されていたところ，その看護記録にもＥの証言に沿う事実は全く記載されていない（甲１０）。
ウ したがって，被告病院では，平成１０年３月１７日における原告Ｃに対する分娩監視として，７時ころから約３０分間分娩監視装置を装着した（争いのない事実）外は，１時間ごとに１回，ドプラーを使用して胎児心音を計測していたものと認めるのが相当である。
(3) 平成１０年３月１７日における原告Ｃの状態及び投薬状況（甲１０，１１）６時００分陣痛開始
８時２７分破水
８時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
９時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
１０時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
１１時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
弱い張りと強い張りがあるが，まだ笑っていた。
羊水様のものが少量流出した。
１２時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
１３時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
１４時００分子宮口の糸の抜糸術施術。脈拍６０。血圧１３０／７０。
１４時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
張りが強くなってきた。
１５時３０分プロスタグランジンＥ２を１錠投与
張りが少し弱くなってる。
１６時２５分プロスタグランジンＦ２αを毎時１５ミリリットルの割合で点滴静注張りは変わらない。
１７時０５分プロスタグランジンＦ２αを毎時２０ミリリットルの割合で点滴静注つらそうになってきた。メリハリついてきた。
１８時００分押される感じがあり，血性分泌物もある。
１９時００分少し怒責感がある。
２０時００分肛門が開いてきた。
２１時０５分プロスタグランジンＦ２αを毎時２５ミリリットルの割合で点滴静注２２時３０分四つんばいになっていきんでいる。陣痛が強度になる。
羊水が流出する。
２２時４０分全開大
２３時ころ原告Ａを強度の仮死状態で娩出した。アプガースコア１－２－２。
２ 争点１（被告Ｄの過失）について
(1) 被告病院における分娩監視や原告Ｃの状態等として，上記１のような事実が認められる。
(2) ところで，医薬品の添付文書（能書）の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受ける患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから，医師が医薬品を使用するに当たって能書に記載された使用上の注意事項に従わず，それによって医療事故が発生した場合には，これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り，当該医師の過失が推定されるものというべきである（最高裁平成４年(オ)第２５１号同８年１月２３日第三小法廷判決・民集５０巻１号１頁参照）。
(3) 各陣痛促進剤（プロスタグランジンＥ２，プロスタグランジンＦ２α）の各能書の記載について
ア 平成１０年３月に改訂された科研製薬株式会社作成のプロスタグランジンＥ２錠（成分はジノプロストン）の能書（乙３２）には，以下のような記載がある。「【警告】
過強陣痛や強直性子宮収縮により，胎児仮死，子宮破裂，頸管裂傷，羊水塞栓等が起こることがあり，母体あるいは児が重篤な転帰に至った症例が報告されているので，本剤の投与にあたっては以下の事項を遵守し慎重に行うこと。
１ 患者及び胎児の状態を十分観察して，本剤の有益性及び危険性を考慮した上で，慎重に適応を判断すること。特に子宮破裂，頸管裂傷等は経産
婦，帝王切開あるいは子宮切開術既往歴のある患者で起こりやすいので
注意すること。
２ 本剤は点滴注射剤に比べ調節性に欠けるので，分娩監視装置等を用いて胎児の心音，子宮収縮の状態を十分に監視出来る状態で使用すること。
３ オキシトシン，ジノプロスト（ＰＧＦ２α）との同時併用は行わないこと。また，前後して使用する場合も，過強陣痛を起こすおそれがあるので，十分な分娩監視を行い，慎重に投与すること。（「相互作用」の項参照）
本剤の使用にあたっては，添付文書を熟読すること。
【用法・用量】
１ 通常１回１錠を１時間毎に６回，１日総量６錠（ジノプロストンとして３mg）を１クールとし，経口投与する。
２ 体重，症状及び経過に応じ適宜増減する。
３ 本剤の投与開始後，陣痛誘発，分娩進行効果を認めたとき，本剤の投与を中止する。
４ １日総量ジノプロストンとして１クール３mg（６錠）を投与し，効果の認められない場合は本剤の投与を中止し，翌日あるいは以降に投与を再開する。
【使用上の注意】
２ 重要な基本的注意
本剤は点滴注射剤に比べ，調節性に欠けるので，分娩監視装置等を用
いて子宮収縮の状態及び胎児心音の観察を行い，投与間隔を保つよう十
分注意し，陣痛誘発効果，分娩進行効果を認めたときは中止し，過量投与にならないよう慎重に投与すること。
３ 相互作用
(1) 併用禁忌（同時併用しないこと）
薬剤名等オキシトシン（アトニン－Ｏ），ジノプロスト（プロスタルモン・Ｆ，注射液１０００）
臨床症状・措置方法これらの薬剤と同時併用することにより過強陣
痛を起こしやすい。
機序・危険因子本剤は子宮収縮作用を有するため，類似の作用を
持つ薬剤を併用することにより作用を増強する。
(2) 併用注意（前後して使用する場合は注意すること）
薬剤名等陣痛誘発・促進剤（オキシトシン，ジノプロスト）
臨床症状・措置方法これらの薬剤と前後して使用する場合も，過強
陣痛を起こしやすいので投与間隔を保ち十
分な分娩監視を行い，慎重に投与すること。
機序・危険因子本剤は子宮収縮作用を有するため，類似の作用を
持つ薬剤を前後して使用することにより作用を増
強する。
４ 副作用
総症例５７２１例中，副作用が認められたのは１４４例（２．５２％）１９０件で，母体副作用は１１７件（２．０５％），胎児副作用は７３件（１．２８％）であった。その主なものは，母体副作用では嘔気・嘔吐５１件（０．８９％），顔面潮紅１９件（０．３３％），過強陣痛１２件（０．２１％），下痢１１件（０．１９％）等が，胎児副作用では羊水混濁２９件（０．５１％），胎児徐脈２２件（０．３８％），胎児頻脈１１件（０．１９％），胎児仮死１０件（０．１７％）等が認められている。
(1) 重大な副作用
1) 過強陣痛
過強陣痛（０．１～５％未満）があらわれることがある。また，それに
伴い子宮破裂，頸管裂傷をきたすことがあるので，観察を十分に行
い，異常が認められた場合には，投与を中止し適切な処置を行うこ
と。
2) 胎児仮死徴候
胎児仮死徴候（０．１～５％未満）（仮死，徐脈，頻脈，羊水の混濁
等）をきたすことがあるので，観察を十分に行い，異常が認められた場
合には，投与を中止すること。
投与を中止してもこのような症状があらわれた場合には，急速遂娩
等の適切な処置を行うこと。」
そして，平成８年２月に改訂されたＰＧＥ２（プロスタグランジンＥ２錠）に関する注意書（乙１２の１）にも同様の注意事項が記載されている上，その「用法」欄には，「日母では，当薬剤使用後，他の子宮収縮剤を使用する場合，１時間以上待って使用することとしている。」と記載されている。
イ 一方，日本医薬情報センター編「１９９６年１０月版日本医薬品集」（甲１２。各薬品の能書を集めたもの）のうちプロスタグランジンＦ２α（成分はジノプロスト）の説明部分には，以下の記載がある。
「注意妊娠末期における陣痛誘発，陣痛促進，分娩促進の目的で使用するに当たって，分娩監視装置等を用いて十分な監視のもとで使用する。オ
キシトシン，ジノプロストン（ＰＧＥ２）等と同時併用はしない。また，これらの薬剤と前後して使用する場合も，過強陣痛を起こすことがあるの
で，十分な分娩監視を行い，慎重に投与する。
警告妊娠末期の使用に当たっては子宮破裂あるいは胎児仮死が起こることがあり，母体あるいは児が重篤な転帰に至った症例が報告されてい
る。
一般的注意過強陣痛や強直性子宮収縮により，胎児死亡，頸管裂傷，子宮破裂，羊水塞栓等を起こす可能性があるので，分娩監視装置
等を用いて子宮収縮の状態及び胎児心音の観察等十分な分
娩監視を行う。過強陣痛等は，点滴開始初期に起こることが
多いので，特に注意が必要である。
相互作用
併用禁忌：オキシトシン，ジノプロストン等と同時併用しない［過強陣痛を起こしやすい］
併用注意：オキシトシン，ジノプロストン等を前後して使用する場合は，十分な分娩監視を行い，慎重に投与する［過強陣痛を起こしやす
い］
副作用
重大な副作用
過強陣痛：ときに過強陣痛が現われることがある。またそれに伴い子宮
破裂，頸管裂傷を来したとの報告があるので，観察を十分
に行い，異常が認められた場合は，中止し適切な処置を行
う。
胎児仮死徴候：ときに胎児に仮死徴候（徐脈，頻脈，羊水の混濁）を来すことがあるので，観察を十分に行い，異常が認められ
た場合には減量又は中止する。中止してもこのような
症状が認められる場合には，急速遂娩等の適切な処
置を行う。
副作用１１．７％（３７０／３１４９）に４９９件，母体側では過強収縮０．４４％，顔面潮紅３．１４％，嘔気・嘔吐４．６％，下痢０．３５％，頭
痛・頭重０．７％など，胎児側では羊水混濁１．５２％，切迫仮死
徴候１．１１％，徐脈１．３３％，頻脈０．７９％）など
」
また，平成８年２月に改訂された日局ジノプロスト（プロスタグランジンＦ２α）に関する注意書（乙１２の２）にも同様の注意事項が記載されている。
(4) 以上の記載によれば，同じ陣痛促進剤であるプロスタグランジンＥ２及びプロスタグランジンＦ２αはともに，能書上，単独で用いる場合であっても，過強陣痛となり，胎児仮死状態になるおそれがあることから，分娩監視装置などを用いて十分な監視のもとで慎重に投与することが求められているものといえ，プロスタグランジンＥ２を使用した後にプロスタグランジンＦ２αを使用する場合には，過強陣痛，胎児仮死の可能性がより高まることから，更に十分な分娩監視を行いながら，慎重に投与する必要があるものといえる。
(5) ところが，被告Ｄは，前記争いのない事実２(4)記載のとおり，原告Ｃに対し，大量の陣痛促進剤（プロスタグランジンＥ２とプロスタグランジンＦ２α）を投与した。つまり，被告Ｄは，原告Ｃに対し，まず８時３０分ころから１５時３０分ころまでの７時間に１時間ごとにプロスタグランジンＥ２を合計８錠投与し，その後，更に１６時２５分からプロスタグランジンＦ２αを点滴静注した。
また，上記１(2)で認定したとおり，被告病院では，原告Ｃの分娩監視について，７時ころから約３０分間分娩監視装置を装着した外は，１時間ごとに１回，ドプラーを使用して胎児心音を計測したにすぎない。しかしながら，間欠的ドプラー法では，胎児心拍数のカウントにばらつきが大きく不正確なため，陣痛がある期間（発作時）やその直後に胎児心音を聴取し，正確な心拍数を測ることは困難であり，胎児心拍の細変動や子宮収縮と胎児心拍の変動との関連を分析することはできない（鑑定の結果）。実際にドプラーにより胎児心音を計測していたＥも，証人尋問において，計測につき，「基本的に５秒掛ける３回です。」，「陣痛のときは測れないので，陣痛でないときに測ります。」などと供述する。つまり，５秒間の計測によって１分間の心拍数を算出するものであって，たとえ計測を３回繰り返すとしても，ばらつきが大きく不正確なものである。したがって，陣痛促進剤（プロスタグランジンＥ２やプロスタグランジンＦ２α）の投与に当たり，胎児仮死に関する情報がきちんとモニターされていたとは到底いえない（鑑定の結果）。そのため，被告Ｄには，陣痛促進剤であるプロスタグランジンＥ２やプロスタグランジンＦ２αを原告Ｃに投与するに当たり，それぞれの能書に記載された使用上の注意事項に従わなかった過失，すなわち，少なくともプロスタグランジンＦ２αの点滴を開始するに当たっては，十分な時間を取るか，翌日まで点滴の開始を控えるべきであり，もしあえて十分な時間間隔を取らずに点滴を開始するのであれば，より厳重な監視（例えば分娩監視装置を用いるなど）の下で慎重に薬剤の増量を行うべきであった（鑑定の結果）にもかかわらず，１時間ごとに１回，ドプラーを使用して胎児心音を計測するだけの監視の下で漫然とプロスタグランジンＦ２αの点滴を開始し，増量した過失があるものといわざるを得ない。
(6) 被告らの反論について
ア これに対し，被告らは，８時３０分ころから１５時３０分ころまでの間にプロスタグランジンＥ２を１時間ごとに合計８錠投与したことについて，原告Ｃに対して投与した陣痛促進剤の量は極めて少なく，過強陣痛や胎児仮死を招来することは考えられない，プロスタグランジンＥ２は効果がマイルドなので，本件では有効な陣痛が発来しなかったなどと主張する。
しかしながら，上記(3)アで指摘したとおり，プロスタグランジンＥ２の能書（乙３２）によれば，その用法・用量は以下のとおりである。
① 通常１回１錠を１時間毎に６回，１日総量６錠（ジノプロストンとして３mg，なお１錠当たりのジノプロストンは０．５mg）を１クールとし，経口投与する。
② 体重，症状及び経過に応じ適宜増減する。
③ 本剤の投与開始後，陣痛誘発，分娩進行効果を認めたとき，本剤の投与を中止する。
④ １日総量ジノプロストンとして１クール３mg（６錠）を投与し，効果の認められない場合は本剤の投与を中止し，翌日あるいは以降に投与を再開
する。
そのため，原告Ｃ（身長１５７センチメートル）が妊娠前（約６５キログラム）から分娩時（約８０キログラム）にかけて約１５キログラム体重が増加していたこと（甲９）の外，前記争いのない事実及び上記１(3)で認定した原告の症状，その経過などを考慮したとしても，プロスタグランジンＥ２を合計８錠投与した時点で，既に通常用いられる量よりも多い量のプロスタグランジンＥ２が投与されていたのであるから，決して極めて少ないといえるような量でないことは明らかである。
イ また，被告らは，被告Ｄが原告Ｃの子宮緊縮状態を観察しながら，同人に対しプロスタグランジンＦ２αを毎時１５ミリリットルの点滴静注から毎時２５ミリリットルの点滴静注まで少量ずつ増量したのであって，被告Ｄの処置は妥当な処置であったなどとも主張する。そして，被告Ｄは，本人尋問において，プロスタグランジンＦ２αを１６時２５分から毎時１５ミリリットルの割合で，１７時０５分からは毎時２０ミリリットルの割合で，さらに２１時０５分からは毎時２５ミリリットルの割合で点滴静注したことについて，原告Ｃに対するプロスタグランジンＦ２αの投与量は極めて少量であり，安全限界の３分の１ないし７分の１の量にすぎないなどと供述する。
しかしながら，上記(3)で指摘したとおり，プロスタグランジンＥ２とプロスタグランジンＦ２αの各能書（乙３２，甲１２）によれば，プロスタグランジンＥ２とプロスタグランジンＦ２αを相前後して使用する場合には，過強陣痛を起こしやすいので，投与間隔を保ち十分な分娩監視を行いながら慎重に投与することが求められている。
ところが，被告Ｄは，原告Ｃに対し，プロスタグランジンＦ２αを投与する前に，既に８時３０分ころから１５時３０分ころまでの間にプロスタグランジンＥ２を１時間ごとに合計８錠投与していた。つまり，被告Ｄは，プロスタグランジンＥ２を７時間かけて１時間ごとに合計８錠投与した上に，約１時間の間隔しか置かずにプロスタグランジンＦ２αの点滴静注を開始したのである。そのため，仮にプロスタグランジンＦ２αだけを見た場合に安全限界の３分の１ないし７分の１の量にすぎなかったとしても，被告ＤはプロスタグランジンＦ２αだけを投与したわけではないので，被告Ｄの上記供述を採用することはできない。それどころか，かえってプロスタグランジンＥ２の投与量を考えた場合には，プロスタグランジンＥ２とプロスタグランジンＦ２αの各能書に記載された許容投与量をはるかに越える大量の陣痛促進剤（プロスタグランジンＥ２とプロスタグランジンＦ２α）が投与されたものといわざるを得ない。
しかも，上記１(2)で認定したとおり，被告病院では，原告Ｃの分娩監視について，７時ころから約３０分間分娩監視装置を装着した外は，１時間ごとに１回，ドプラーを使用して胎児心音を計測したにすぎない。このように原告Ｃの分娩監視が不十分であったといわざるを得ない以上，不十分な分娩監視に基づいて原告ＣにプロスタグランジンＦ２αを投与し，しかも，２回にわたって増量したのが妥当な処置であったということもできない。
ウ さらに，被告らは，被告Ｄは分娩監視装置で胎児仮死などの徴候がないことを確認した後，原告Ｃへの負担が軽い間欠的ドプラー法による胎児心音の観察をしており，分娩監視義務に違反するものではないと主張し，これを裏付ける証拠として乙１４（文献）の以下の記載を引用する。
「すべての産婦に入院時から分娩にいたるまで分娩監視装置を装着する必要は必ずしも要求されていない。ＦＩＧＯ（国際産婦人科連合）の分娩監視専門委員会の勧告によれば，入院時最初の３０分間の胎児心拍モニタリングを行い，もしこの間に異常所見がなければローリスクであり，１時間ごとの短期間胎児心拍モニタリングを行い記録をとるだけでよいとしている。
」
そして，乙４，被告Ｄ本人及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｄは，ネオメトロを挿入した後の平成１０年３月１６日午後６時と，陣痛発来時の同月１７日午前７時に，それぞれ３０分間分娩監視装置を原告Ｃに装着し，胎児心音などのモニタリングを行ったところ，胎児仮死を示す徐脈などの徴候がなかったことが認められる。
しかしながら，上記ア，イで指摘したとおり，被告Ｄは陣痛促進剤として，プロスタグランジンＥ２を通常量よりも多く投与した後，引き続いてプロスタグランジンＦ２αを点滴静注した。そして，既に上記(4)で指摘したとおり，プロスタグランジンＥ２もプロスタグランジンＦ２αもともに，能書上，分娩監視装置などを用いて十分な監視の下で慎重に投与することが求められている。そもそも乙１４の上記記載はあくまでも一般的なことを述べたものにすぎないのであって（被告Ｄ本人），何らかの問題を有する産婦の分娩管理に当たっては，細心の注意を払い，より多くの情報を収集し，いつでも対応できる態勢を用意しておくことが必要である（鑑定の結果）。原告Ｃは，妊娠初期に流産のおそれがあったため縫縮術が施行された外，妊娠中の体重増加が著しく，また予定日を約１週間過ぎても陣痛がない状態であった（争いのない事実，被告Ｄ本人）。このような産婦に対して人工的に薬物を用いて陣痛を誘発・促進するといった処置が行われた本件では，やはり分娩監視装置などを用いた十分な分娩監視が必要であったものといえる（鑑定の結果）。ところが，上記１(2)で認定したとおり，被告病院では，原告Ｃの分娩監視について，７時ころから約３０分間分娩監視装置を装着した外は，１時間ごとに１回，ドプラーを使用して胎児心音を計測したにすぎない。そのため，被告Ｄは，プロスタグランジンＥ２やプロスタグランジンＦ２αの各能書上求められている十分な分娩監視を怠ったものといわざるを得ない。
エ これに加え，被告らは，本件において分娩監視装置を用いたしても，原告Ａの仮死を防ぐことができたとはいえないなどとも主張する。
しかしながら，被告らの上記主張は，結局のところ，原告Ｃの分娩に当たり，被告Ｄにおいてその義務に反して分娩監視装置などによる十分な分娩監視をしていなかったがために，胎児仮死に関する情報がきちんとモニターされていなかったにもかかわらず，胎児仮死を示す徴候が本件では認められないから，分娩監視装置を用いたとしても原告Ａの仮死を防ぐことはできなかったと主張するものであって，到底採用することができない。
そもそも既に指摘したとおり，７時３０分ころから２３時ころにかけての原告Ａに関する胎児心拍などの情報の不足は，被告Ｄが分娩監視装置などによる十分な分娩監視をしていなかったためであり，その結果胎児仮死などの徴候が認められなかったとしても，それは被告Ｄの義務懈怠によって生じたものでしかなく，このような事態を当の被告Ｄの不利益にではなく，患者側である原告らの不利益に帰することは，条理にも反するものと考えるからである。
(7) したがって，結局のところ被告Ｄには，陣痛促進剤であるプロスタグランジンＥ２やプロスタグランジンＦ２αを原告Ｃに投与するに当たって，各能書に記載された用法・用量に従い，各能書において要求されている分娩監視装置などを用いて十分な監視の下で慎重に投与するとの注意義務を怠った過失があるものといえる。
３ 争点２（原告Ａが仮死状態となった時点）について
(1) 被告らは，原告Ａが娩出過程又は娩出と同時に仮死状態になったものであり，新生児仮死であったと主張して，上記被告Ｄの過失と原告Ａの仮死との間の因果関係を争うかのようである。
(2) 被告Ｄの過失と原告Ａの仮死との間の因果関係については，鑑定の結果によれば以下のとおりと認められる。
ア まず，少なくともプロスタグランジンＥ２を投与する前に原告Ａが仮死となった可能性は極めて低く，他方，娩出時に原告Ａが仮死状態であったことは明らかであるが，更にどの時点で仮死状態となったかについてまでは特定できない。
イ ところで，胎児仮死あるいは新生児仮死については未解明の点も多数あるが，一般的に以下のような事情が影響を与える可能性があるといわれている。
① 妊娠初期の胎芽や胎児の時期に発生した異常・障害
② 分娩に伴う非生理的なストレス
③ 妊娠中の母胎と胎児・胎盤の状態
しかしながら，本件では，妊娠中の母胎の状態として，体重増加が正常の範囲を超えている（妊娠前（約６５キログラム）から分娩時（約８０キログラム）にかけて約１５キログラム体重が増加していた。）こと以外は認められない。
ウ これに対し，薬剤による分娩誘発は，一般論として，リスクとなる要因を含んでおり，特に，薬剤により誘発・促進された子宮収縮は時に過強となる危険性を伴うことがあって，このような状態にさらされた胎児が分娩時に仮死となることもある（なお，これらのことは，上記２(3)で指摘した各能書において，繰り返し記載されているところである。）。
エ 特に本件では，上記２(6)で指摘したとおり，被告Ｄは陣痛促進剤として，プロスタグランジンＥ２を通常量よりも多く投与した後，引き続いてプロスタグランジンＦ２αを点滴静注した。
オ そのため，他に特段の事情が認められない限り，薬剤（プロスタグランジンＥ２及びプロスタグランジンＦ２α）の過剰投与による過強陣痛により，原告Ａの仮死が生じたものと認めるのが相当といえる（なお，上記２(6)エで指摘したとおり，原告Ｃの分娩に当たり分娩監視装置などによる十分な分娩監視をしなかったという被告Ｄの注意義務の懈怠により生じた７時３０分ころから２３時ころにかけての原告Ａに関する胎児心拍などの情報の不足については，被告Ｄの不利益に帰すこととする。）。
(3) なお，この点について，鑑定人Ｆは，鑑定書において，原告Ａの仮死の原因として，過強陣痛による可能性を除外できないが，それ以外の原因を考慮すべきと考えるとも指摘する。確かに，上記(2)イで指摘したような事情を仮死の原因として考慮する必要があることは一般論としてはそのとおりである。
また，被告らは，原告Ａの仮死の原因として，以下のようなものが考えられる旨主張し，被告Ｄは本人尋問においてその旨供述する。
① 臍帯下垂（臍緒が垂れ，娩出直前に胎児を圧迫すること）
② 胎児期から中枢神経の構造異常があり，脳幹部の周辺が娩出時の環境の変化により発現し，新生児仮死となった。娩出時は胎児にとってかなり大きな衝撃であり，環境の変化である。
③ ＧＢＳ（Ｂ群溶血性連鎖球菌）への感染
しかしながら，本件において上記①ないし③の事態が生じたものと認めるに足りる客観的な証拠は何もない。確かに原告ＣはＧＢＳに感染していたが，分娩時までに治療済みであって（甲１０），その後再感染したことを疑わせるような事情は存在しない。
本件において，過強陣痛以外の事情で仮死の原因として考慮すべきものとしては，母胎の体重増加が正常の範囲を超えている（妊娠前（約６５キログラム）から分娩時（約８０キログラム）にかけて約１５キログラム体重が増加していた）ことくらいであって（鑑定の結果），結局のところ，上記①ないし③のような特段の事情が生じたものと認めることはできない。
(4) したがって，一般論としてはともかく，本件においては，特段の事情は認められず，被告Ｄの過失と原告Ａの仮死との間に因果関係があるものと認めるのが相当である。
４ 以上の認定及び判断によれば，被告Ｄは，原告らに対し，自己の診療行為に関する不法行為責任（民法７０９条）を免れず，また，被告法人も，原告らに対し，被告法人の代表者である被告Ｄの職務である診療行為に関する過失による不法行為責任（医療法６８条，民法４４条１項）を免れず，したがって，被告らは，原告らに生じた損害を連帯して賠償する責任を負うものというべきである。
５ 争点(3)（原告らの損害の有無及びその額）について
(1) 甲１８，１９，原告Ｂ及び原告Ｃ各本人によれば，以下の事実が認められる。原告Ａは，現在４歳であるが，週１回リハビリのため小児医療センターに通院する外，月１回神経内科に行き，毎日３回抗けいれん剤を服用している。原告Ａには，脳波上けいれん波があり，首が据わらず，自力での飲食はできず，声は「アアー，アアー」としか出せない状態である。原告Ａの上記症状が治癒する可能性は認められない。
そして，原告Ｂ及び原告Ｃは，両名の第２子である原告Ａに上記後遺障害が残ったことにより，同人が死亡した場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたものと認められる。
(2) これまでの認定事実及び弁論の全趣旨に基づき，以下のとおり判断する。
ア 原告Ａの逸失利益
上記(1)で認定した原告Ａの後遺障害の程度からすると，同人の労働能力喪失率は終生にわたり１００パーセントと認めるのが相当である。
基礎収入を平成１０年の男子労働者の全年齢平均賃金である５６９万６８００円とし，これに上記の労働能力喪失率１００パーセント及び零歳から６７歳までの６７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１９．２３９０から就労開始までの期間である零歳から１８歳までの１８年に対応するライプニッツ係数である１１．６８９５を差し引いた７．５４９５を乗じて算定すると，以下の計算式のとおり，原告Ａの逸失利益は４３００万７９９１円となる。５６９万６８００円×１００／１００×７．５４９５＝４３００万７９９１円
イ 原告Ａの介護費
上記(1)で認定した原告Ａの後遺障害の程度からすると，同人については今後も終生常時介護を必要とし，その介護費用は１日当たり６０００円を下らないと認められる。そして，零歳男子の平均余命が７７年であることは当裁判所に顕著な事実であるところ，同期間の介護費をライプニッツ式計算法により計算すると，その額は，以下の計算式のとおり，４２７７万６８３２円となる。６０００円×３６５×１９．５３２８＝４２７７万６８３２円
ウ 原告Ａの慰謝料
上記(1)で認定した原告Ａの後遺障害の程度などに照らすと，原告Ａの慰謝料額は２６００万円とするのが相当である。
エ 原告Ｂ及び原告Ｃの慰謝料
前記の認定事実によれば，原告Ｂ及び原告Ｃは，両名の第２子である原告Ａに前記のような重大な後遺障害が残ったことにより，同人が死亡した場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたものであるから，原告Ａの後遺障害の程度などの諸般の事情にかんがみ，その慰謝料額を各２５０万円とするのが相当である。
オ 原告らの弁護士費用
上記認容額などに照らせば，本件医療事故と相当因果関係のある損害と
して被告らに対し請求することのできる弁護士費用は，原告Ａにつき１１１８万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各２５万円とするのが相当である。
第７ 結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，被告らに対し，原告Ａは金１億２２９６万４８２３円及びこれに対する平成１０年３月１７日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ金２７５万円及びこれに対する平成１０年３月１７日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 東條宏
裁判官 原克也
裁判官 高橋正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6321/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。