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最高裁第三小法廷判決棄却集民32号1001頁

最三小判 昭和33年7月29日

昭和32年(オ)第616号 昭和二九年度所得額無申告に対する決定処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年7月29日 (1958-07-29)
事件番号
昭和32年(オ)第616号
事件名
昭和二九年度所得額無申告に対する決定処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号1001頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年4月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由について。

論旨はるる説明するけれども、要するに、被上告人が上告人の所得として不申告決定をした農業所得はその妹Dの所得であつて上告人の所得ではない旨を主張し、この点に関する原判示を非難するのである。

しかし、何人の所得に帰するかは、何人が主としてそのために勤労したかの問題ではなく、何人の収支計算の下において行われたかの問題である。この点について原判決の確定するところによれば、本件農業所得は上告人がその生計を主宰する上告人方家族構成員の生計を支える重要なものであつて、上告人が生計の主宰者としての責任上、上告人方の農業経営を主宰していたものと認められるというのである。その他原判決の認定した事実に基けば、原判決が本件農業所得を上告人の所得である旨を判示したのは相当であつて論旨は理由がない。

論旨は原判決に法令の表示がなく、また、原判決は上告人の主張に対して答えていないというのであるが、原判決は上告人の請求の当否を判示するについて法令の表示を必要としなかつたのであり、また、結論に関係のない上告人の主張に対し逐一答えなかつたからといつて、それだけで原判決を違法とすることはできない。論旨はまた、民法所得税法の条文を列記して原判決の法令違背を主張するのであるが、本件農業所得を上告人の所得と認めなかつたからといつて所論の法令に反するものではない。論旨は違憲を主張するけれども、本訴の争点は所得税法上の所得の帰属の問題であつて所論は違憲に名を藉りるに過ぎない。なお、国税庁長官通達に反する旨を主張するのであるが、本件不申告決定は右通達に反しないのみならず、通達は法令ではないから通達違反の主張は、原判決を攻撃する理由にはならない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63210/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。