主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士石田寅雄の上告理由について。
しかし、本件約束手形が所謂売掛代金債権との関係において、所論のような趣旨の下に振出されたにせよ、その点は第一審共同被告Ｄ株式会社に対する右売掛代金の請求についてならば格別、右約束手形金自体の請求である本訴請求については何ら消長あるべき謂れがないから原審がその点につき進んで釈明権を行使しなかつたからといつて、原判決に所論の違法ありというを得ない。また、所論準備書面記載に係る主張は原審において、すべて撤回されているものと認めるを相当とするから（原審昭和三二年四月一一日の口頭弁論調書参照）、原判決がそれらの点について判断しなかつたからといつて、所論の違法ありというを得ない。それ故所論はすべて採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63215/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。