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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号591頁

最一小判 昭和33年11月27日

昭和32年(オ)第763号 家屋収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年11月27日 (1958-11-27)
事件番号
昭和32年(オ)第763号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号591頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年5月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人牧野内武人、同荒井金雄、同安藤章の上告理由第一点について。しかし原判決の判示した事実関係によれば、本件において被上告人が上告人より本件賃借権譲受についての承諾を求められた際、これを峻拒したというのであつて、明示的にも黙示的にも承諾を与えた事実のないことを判示したものと認められるから、所論暗黙の承諾につき原判決が何らの判断も与えなかつたという非難は当らない。それゆえ論旨は採用し得ない。

同第二点について。

しかし所論指摘のDの証言は原判決が措信しないとしているのであり、所論は畢竟原審の専権に属する証拠の取捨判断およびこれに基いてなされた自由な事実認定を非難するに帰し上告の適法の理由とすることを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63221/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。