主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士岸本静雄の上告理由第一点、第二点について。
所論Ｄ講の管理人であつた被上告人は上告人らとの間に両名外二名を連帯債務者とし、講の掛戻金七六万八千円について判示内容のような本件公正証書上の契約を締結し、次いで、判示事情から右掛戻金が金五一万二千円（昭和二四年四月一八日以降毎月三日一八日に一回金八千円宛分割弁済の約）に変更され、その後弁済等の関係で残元金が四八万八千円となりこの残債務について、昭和二四年六月四日に弁済期が到来し、同日以降年一割の約定損害金を附加して支払わるべき関係にあつたこと、そして、本件公正証書は右金五一万二千円に関する限りにおいて実体的真実に吻合し形式上も適式のものであり、また右減額された範囲内において執行力を保有し且つ判示抵当権も存続するものであること、そしてまた、所論主張のような要素の錯誤或は詐欺の事実は認められないこと。
以上の事実関係は原判決が挙示の証拠によつてなした首肯するに足る認定であり、この認定事実に基く叙上の法律判断も正当として是認できる。所論はるる論述するが、要するところ原審がその専権に基き、自由な証拠の取捨選択によつてなした自由な事実認定に対し自己独自の見方からする叙上の認定事実と相容れない事実関係を主張しつつ右認定に如何にも所論の違法あるが如く非難するか、或は叙上原判決の法律判断に独自の見解を展開してこれを攻撃するかのいずれかであつて、いずれも上告適法の理由として採用し難いところのものである。
よつて、民訴三九六条、三八四条一項、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63225/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。