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最高裁第一小法廷判決棄却集民32号241頁

最一小判 昭和33年6月14日

昭和32年(オ)第859号 所得税更正決定無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年6月14日 (1958-06-14)
事件番号
昭和32年(オ)第859号
事件名
所得税更正決定無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号241頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年6月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士転馬作次郎の上告理由第一点について。

しかし、上告人(控訴人)の主張は、原判決のいつているように、結局所得の認定を誤つているというに帰するものであつて、所得金額のごときは、行政行為である所得税更正決定の明白な過誤であり且つ重大な暇疵であるということはできない。されば、本件更正決定を当然無効とすることができないとした原判決の判断は正当であつて、所論は採るをえない。

同第二点、第三点について。

原判決は、本件更正決定は当然無効ではないとして、これが確認を求める上告人の本訴請求を排斥したものであつて、その正当であることは、前点で説明したところである。論旨第二点摘録の原判決の説示は、右判示に蛇足を加えたに過ぎないものであり、同第三点引用の原判決の説示は前記判示を前提とするものである。されば、論旨第二点、第三点は、原判決に影響を及ぼさない法令違背の主張に帰し、上告適法の理由として採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり決定する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63227/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。