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最高裁第三小法廷判決棄却集民44号265頁

最三小判 昭和35年9月13日

昭和33年(オ)第1001号 行政処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年9月13日 (1960-09-13)
事件番号
昭和33年(オ)第1001号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民44号265頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和33年8月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人塚本助次郎の上告理由第一点について。

論旨は、要するに、原審が公文書である甲第九号証及び第一五号証の存在を無視して、上告人等が本件買収の対象とされた小作地以外においてなお七反三畝七歩の小作地を所有している旨認定したことは違法である。というのである。右甲各号証が公文書であることは所論のとおりであるが、これらが公文書であるということとその内容の信憑性の問題とはもとより別個の問題であり、原判決挙示の証人の証言中に、前記甲第九号証の記載には脱落があり、その後改めて農業委員会において正確に調査したところによれば、上告人一家が現在所有している小作地は乙第七号証(記録五七〇丁。農業委員会長の県農地部長あて小作地所有状況報告書)記載のとおり総計七反三畝七歩であるとの趣旨の証言があり、原審は、右乙第七号証の記載内容及び証人の証言内容と対比して甲第九、第一五号証の記載内容は措信するに足らずとして排斥したものであることは判文上明らかであつて、所論は、ひつきよう、原審の専権に任された証拠の取捨選択を非難するに帰し、採用のかぎりでない。

同第二点について。

原判決の認定するように、上告人一家が本件買収の対象とされた小作地以外においてなお七反三畝七歩の小作地を所有することが明らかになつた以上、たとえ、本件買収対象地が初め保有小作地として予定されそのことが小作台帳上朱印をもつて表示されていた等所論のような事情があつたとしても、これがため本件買収対象地の買収が許されないこととなるものでないことは原審の判示するとおりであり、所論は採り得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63237/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。