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最高裁第二小法廷判決棄却集民44号413頁

最二小判 昭和35年9月16日

昭和33年(オ)第102号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年9月16日 (1960-09-16)
事件番号
昭和33年(オ)第102号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民44号413頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年11月5日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人川見公直の上告理由の一について。

原判決の挙示する証拠により所論原判示のような事実の認定をした原審の判断には、何ら所論のような違法はない。論旨は、要するに、原審が適法にした右事実の認定を非難するに帰着し、採用し難い。

同二について。

原判決は、本件更新拒絶の当時、訴外D夫妻が本件家屋に居住する必要に迫られていた事実を認定し、これをもつて更新拒絶の正当の事由にあたると判断しているのであつて、その趣旨とするところが、本件家屋全部を使用する必要を認め、これを右正当の事由とするにあることは、いうまでもない。

ところで、その後、右D夫妻が本件家屋の一部に入居した事実があるからといつて、当然に前記正当の事由を否定しなければならないものではないから、原判決には所論(イ)のような違法はない。

その他の所論は、原審が適法に確定した事実関係を争うに帰し、採用し難い。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。