主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人亀井正男、同奥嶋庄治郎の上告理由第一、二点について。
上告人が第一審相被告Ｄと共同でＥ窯業所の商号のものに製陶業を経営し、その共同事業のため被上告人より亜炭を買受け、昭和三〇年三月三一日現在における右売掛代金の残額が一一万一一四〇円に上る旨の原審の認定は挙示の証拠に照らし首肯するに難くなく、また原審が上告人とＤとの関係を組合にあたるものと解している趣旨であることは同判文に照らし明らかであり、かかる関係に立つ上告人が本件売掛代金債権につき連帯債務者としての責任を負うべきことは当然で（商法五一一条一項）原判決には所論のような違法のかどはない。所論は原判示に副わない事実若しくは独自の見解に基いて原審の右正当な認定判断を攻撃するものでしかなく採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63241/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。