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最高裁第三小法廷判決棄却集民45号209頁

最三小判 昭和35年10月11日

昭和33年(オ)第1055号 裁決取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年10月11日 (1960-10-11)
事件番号
昭和33年(オ)第1055号
事件名
裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号209頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年8月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告並に補助参加代理人逸見惣作、同森静の上告理由第一点について。論旨は、原判決の事実認定のうち、控訴会社(被上告人)が昭和一七年頃原判示第二ダム、第三ダム、索道二基、軌道一条を設置した事実の認定は証拠に基かない違法のものである、右施設は現存せず、第二ダム、第三ダムは単に名称のみで現況は田であり、これらの名に相当する物はないと主張するけれども、原判決は所論の部分においては、本件買収当時もしくは所論検証当時の情況を認定した訳ではなく控訴会社が本件土地を利用して来た沿革を説示したに過ぎないものであるから所論は採用できない(のみならず、たとえ所論の部分について証拠が欠けているとしても、それは判決に影響を及ぼすものとはいい難い)。

同第二点について。

論旨は原判決が本件土地は鉱業用地であつて牧野でないと認定したについて理由不備ないし審理不尽の違法があると主張するに帰する。しかし、原判決が認定した事実によれば、本件土地が拡業用地であつて、牧野でないことは明らかであるとの原判示を失当ということはできない。論旨は理由がない。

同第三点について。

論旨は本件買収計画は重大明白な瑕疵がなく、無効なものではないと主張するに帰する。しかし、原判決の認定した事実によれば、本件土地はいずれも自作農創設特別措置法二条一項において牧野から除いた土地(その他家畜の放牧および採草以外の目的に主として供される土地)であつて同法に定める牧野に該当しないこと明らかな土地ということができるから所論は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63245/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。