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最高裁第二小法廷判決棄却集民54号345頁

最二小判 昭和36年9月22日

昭和33年(オ)第1063号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年9月22日 (1961-09-22)
事件番号
昭和33年(オ)第1063号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民54号345頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和33年9月16日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人星野国次郎の上告理由第一点について。

土地区画整理の施行にあたり、従前の宅地の一部について賃借権を有するにすぎない者は、仮換地について先づ施行者の指定がなされない限り、当然には仮換地上に権利を有するものでないと解すべきことは当裁判所の判例とするところであり(最高裁判所昭和三一年(オ)第六二三号昭和三三年七月三日判決)この場合仮換地が従前の賃借地を含めて指定されても土地区画整理法第九九条第三項により賃借人は仮換地指定処分の効果としてこれを使用する権限を有しないものであるから、上告人は仮換地上の占有部分を使用する権限を有しないとする原審の判示は正当である。仮換地指定を受けた土地所有者が従前の土地について存していた賃借権に妨げられることなく仮換地を使用し得るに至つても、それは賃借権者が施行者に対し権利の申告をなさない結果であるからとくにこれを不当視しなければならないものではない。されば原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同上告理由第二点について。

所論の点に関する原判決の解釈は相当であるから(原判決参照)、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63246/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。