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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号689頁

最一小判 昭和33年12月25日

昭和33年(オ)第144号 離婚請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年12月25日 (1958-12-25)
事件番号
昭和33年(オ)第144号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号689頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年10月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士青野実雄の上告理由第一点について。

民法七七〇条五号にいわゆる「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、同条一、二号のように必ずしも夫婦の一方の責に帰すべき事由であることを要しない。従つて、夫婦いずれの責にも帰すべからざる場合、又は、夫婦双方の責に帰すべき場合もまたこれに包含されること勿論であつて、原判決には所論の違法は認められない。それ故、論旨は採るを得ない。

同第二点について。

控訴人が実家に帰つた原因が原判示認定のとおりであること、並びに、上告人の頑な性格を強め事毎に冷淡な心情を示すに至つた原因が原判示認定のとおりであつたことは、原判決挙示の証拠で肯認できるから、原判決には所論(一)のような違法は認められない。また、原判決は、挙示の証拠で原判示事実を認定した上、以上認定に反する挙示の各証言と当事者双方本人尋問の結果は信用し難く、他に右認定を覆し前記調停が無効であるとかその他控訴人主張事実を認むべき資料はないと判示しており、その判示は、原審の証拠関係に照しこれを肯認することができるのである。されば、原判決にはその余の所論のような違法も認められない(従つて、所論(五)の違憲の主張はその前提を欠くものである)。本論旨もすべて採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63259/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。