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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号697頁

最一小判 昭和33年12月25日

昭和33年(オ)第161号 行政処分無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年12月25日 (1958-12-25)
事件番号
昭和33年(オ)第161号
事件名
行政処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号697頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年10月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士庄司作五郎の上告理由第一点、第二点について。

しかし、原判決並びに原判決の是認引用している第一審判決は、所論の点についてすべて判断を与えているから、原判決には所論の違法は認められない。同第三点について。

原判決が、本件農地を一時の転貸人たる上告人(原告、控訴人)に売り渡すべきであつたのに、訴外C1、同C2の両名に売り渡したのは、その相手方を誤つた違法の処分ではあるが、かかる瑕疵は、いまだ当然無効を来すべき場合には当らないから、上告人が法定の期間内にその取消を求める訴を提起しない本訴請求は失当である旨判断したのは、当裁判所もこれを正当として是認できる。それ故、本論旨は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63260/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。