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最高裁第三小法廷判決棄却集民33号47頁

最三小判 昭和33年8月5日

昭和33年(オ)第178号 行政処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年8月5日 (1958-08-05)
事件番号
昭和33年(オ)第178号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民33号47頁
原審
広島高等裁判所  昭和32年10月16日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人広重慶三郎の上告理由第一点について。

論旨は、原判決が本件審査決定書記載の理由は、法人税法三五条五項の理由の附記として十分である旨を判示したのを非難する。しかし、原判決の引用する一審判決によれば、右決定理由には、争点事実を個別的に明示し、それぞれについて全く原処分と同一の認定に達したことが明示されているのであつて、右決定理由をもつて不十分であるとはいえない。所論のように判断の因つて来つた経過過程まで詳記する必要はない。論旨は本件決定理由のような簡単な記載では、上告人が訴を提起するに際し不利益を受けるかの如く主張するのであるが、上告人が法人税法三七条二項によつて原更正の取消を求める訴を提起すれば、同法三八条によつて税務署長は更正の合理的である理由を主張しなければならないのであるから、上告人は不利益を受けることはない。論旨は理由がない。なお論旨は憲法違反を主張するが憲法の如何なる条項に違反するかを明示していないから採用に由ない。

同第二点について。

論旨は鳥取税務署長がした更正による否認金額と被上告人がした棄却決定の金額とが異る旨を主張するのであるが、本件更正に対する上告人の再調査請求も審査請求もともに棄却されているのであつて、換言すれば審査決定は原更正を正当としているのであるから、被上告人と税務署長とで認定金額が異るのではない。審査決定理由は上告人の請求に不服として述べられている点だけについて判断を示しているのであるから、その合計金額が更正に際しての否認金額と異るのはむしろ当然である。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63261/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。