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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号195頁

最一小判 昭和33年10月16日

昭和33年(オ)第191号 遺言無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年10月16日 (1958-10-16)
事件番号
昭和33年(オ)第191号
事件名
遺言無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号195頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年11月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士毛受信雄、同早瀬豊吉の上告理由第一点について。

しかし、証拠の取捨、判断は、原事実審の裁量に属し、しかも、その取捨の理由を判決の理由に示すことを要するものでないことは、多言を要しない。されば、原判決が、所論鑑定人の鑑定書を採用しない理由を示さなかつたからといつて、違法であるといえないし、また、これを採用しなかつたところに経験則に反する違法を認めることもできない。所論は、結局原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し、採るを得ない。

同第二点、第三点について。

しかし、原判決の全文を通読すれば、原判決の所論結論とは、要するに亡Dが乙一号証の二を自筆したとの控訴人の主張事実を肯認することは躊躇せざるを得ず、却つて、判示のごとくD以外の者がDの自筆遺言書を擬装したものではないかとの疑惑を拭い去ることができない旨の判示を指すものと認められるから、原判決には所論第二点のごとき違法は認められない。そして、原判決の所論結論が右のごときものを指すものである以上これと異なる前提の下に原判決を非難する論旨第三点も採るを得ない。

同第四点について。

所論は、いわゆる情況証拠に関するものであつて、従つて、原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とは認められないばかりでなく、結局原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し、上告適法の理由として採ることができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。