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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号115頁

最一小判 昭和33年10月9日

昭和33年(オ)第232号 所有権移転登記手続等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年10月9日 (1958-10-09)
事件番号
昭和33年(オ)第232号
事件名
所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号115頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年12月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人Aの上告理由について。

論旨縷述するところは要するに、民訴五三条に「一時訴訟行為ヲ為サシムルコトヲ得」とは一応本案裁判を為すことが出来るとの趣意であるとの見解の下に、上告人はいずれは準禁治産宣告を取り消されるか、少くとも本訴についての保佐人の同意を得られる筋合のものであつたから、事実審としては、本訴につき保佐人の同意がないとの理由で訴を却下すべきではなく、本案の裁判をなすべきであつたし、また、本件のような場合は、保佐人の同意がなくとも、訴訟行為を無効となすべきではなく、民法四条を類推解釈して、これを有効とすべきであつたというに帰する(所論違憲をいう点は結局上叙各法条を上叙のように解釈しないことが不法だという主張に帰する)。

しかし、上叙各法条を所論のように解釈するの余地はなく、所論はひつきよう独自の見解に立脚するものというの外はないから、所論は採用の限りではない。よつて、民訴四〇一条、八九条、九五条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63268/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。