主文
原判決中第一審判決を変更した部分を破棄する。
右の部分に関する被上告人の控訴を棄却する。
原審及び当審の訴訟費用は被上告人の負担とする。
理由
上告指定代理人青木義人、同関根達夫、同栗原安、同簑輪恵一、同堺沢良の上告理由は別紙のとおりである。
論旨は、原判決が、国税局長が審査決定をするに際し、税務署長がした決定した金額よりも増額して決定することはできないとしたのを非難するのである。納税義務者の課税価格の申告に対し税務署長がする更正について、国税局長に審査請求をゆるす制度が、納税義務者を不当な課税決定から救済するためであることは、原判示のとおりである。しかし、戦時補償特別措置法による本件審査請求その他昭和二五年における所得税法その他諸税法の改正前においては、審査請求があつた場合には、課税の適正を期するため、国税局長はあらためて、課税価格を決定すべきものと解されていたのであつて現在において、その解釈を違法とすべき理由はない。戦時補償特別措置法三一条の「これを決定し」の「これ」の趣旨を、原判示のように審査請求の当否のみに限定して解すべき根拠はない。むしろ、国税局長は覆審的に課税課格を決定する趣旨に解すべく、そして不利益変更禁止の規定がない以上、国税局長の決定の金額が税務署長がした更正金額よりも多額になつてもやむを得ないのである。もとより、かくして国税局長が決定した場合には、これに対し行政上の不服申立がゆるされないことになるけれども、現行法においても、国税局長がした処分については審査請求がゆるされないのであつて（国税通則法七九条四項）、必ずしも不合理とはいえない。この点に関する論旨は理由があり、原判決は破棄を免れず、そして、この点に関する被上告人の請求を棄却した一審判決は正当であつて、被上告人がした控訴は理由がないものといわなければならない。よつて、民訴四〇八条、三八四条、九六条、八九条により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官五鬼上堅磐は海外出張中につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63281/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。