主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中間保定、同坂本寿郎の上告理由第一点について。
記録を調べると、所論昭和三二年六月四日の口頭弁論調書には所論のような記載はあるが、被上告人の、昭和二五年九月三日、八月分の賃料四〇〇円等の支払をなした旨の主張等に徴すれば、被上告人は賃料値上の合意の事実は認めたが、その日時まで認めたものではないことを窺うに足りるのであつて、原判決が昭和二五年九月三日約定の賃料等の支払があつた後に右値上の合意が成立したと認定したからといつて当事者間に争ない事実に反する認定をしたとはいえない。それ故所論は採るを得ない。
同第二点、第四点、第五点について。
原審は本件賃料の値上を地代家賃統制令に違反する無効のものと判断しているのであつて、右原審の判示は正当である（本件賃料値上の申入のなされた当時の地代家賃統制令、第五次物価庁告示、地代及び家賃の額竝びに修正率等、昭和二五年八月一五日物告第四七七号参照）。しからば、昭和二五年九月分の賃料の支払遅滞により本件賃貸借が終了したことを原因とする本訴請求において、被上告人が昭和二五年八月分の賃料値上による不足分をさしおいて九月分の賃料等として金一、〇〇〇円の提供をしたとの事実認定に関し、原判決を非難する所論（論旨第二点参照）竝びに調停により定められた本件賃料額が当時の本件家屋の統制賃料額の範囲内であつたか否か、およびこの点に関する挙証責任の所在に関する所論（論旨第四点、第五点参照）は、いずれも原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違背の主張とは認められない。それ故所論は採るを得ない。
同第三点について。
所論は理由不備の違法をいうが、賃料と延滞賃料の月賦金として金一、〇〇〇円を提供した旨の判示は、債務者たる被上告人のなした弁済充当の指定の内容を示したものであり、右月賦弁済が一時払となつた云々の判示は、上告人よりその旨を通告した事実を認定したものであることは判文上明らかであつて、それぞれ別個の事柄であり、右二つの判示があつたからといつて、原審の判断に矛盾を来たすものとは認められない。それ故所論は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63300/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。