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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号647頁

最一小判 昭和33年12月18日

昭和33年(オ)第506号 家屋収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年12月18日 (1958-12-18)
事件番号
昭和33年(オ)第506号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号647頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年2月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら訴訟代理人弁護士安藤信一郎の上告理由第一点について。

しかし、所論正当事由に関する主張は上告人らが原審において主張すべかりし事項であつたにも拘わらず上告人らからこれを主張した形跡が認められないから法律審たる当審としては右主張に基いて判断するに由がない。のみならず所論の点に関し原判決の引用した第一審判決の判示は所論転貸借は地主Dと借地人Eとの間に締結された判示転貸借禁止の特段な約束に違反するというのであつて、所論民法六一二条に違反してなされたものだとは判示していないのである。されば右法条の法意を云為して種々論述する所論は結局原判決において判断のない事項につきこれを攻撃するものに外ならない。しかも右法条に違反する転貸借が行われた場合、賃貸人である地主は右法条二項によつて、賃貸借を解除するまでもなく、その所有権に基いて転貸人に対し当該土地の明渡を請求し得るものと解するを相当とするのであつて(昭和二五年(オ)第八七号同二六年四月二七日第二小法廷判決、最高裁民事判例集第五巻第五号三二五頁以下参照)、これに反する所論はひつきよう独自の見解というを憚らない。以上のとおりであるから本論旨は採用できない。

同第二点について。

しかし、原判決認定の如き事実関係の下において、また原判決挙示の証拠に照し所論代位請求が権利のらん用と認められないとした原判決の判断は当裁判所もこれを正当として是認する。論旨は右認定事実と相容れない事実を主張して右代位請求が権利らん用であるというのであつて、ひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨選択及び事実認定を非難しつつ原判決に所論の違法あるが如く主張するものであつて採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63306/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。