主文
原判決を全部破棄し、本件（昭和三三年（オ）第五五四号、同年（オ）第五五五号併合事件）を広島高等裁判所に差戻す。
理由
昭和三三年（オ）第五五四号事件上告人Ａおよび同年（オ）第五五五号事件上告代理人河嶋昭、同梅林卯三郎の各上告理由について。
原判決は、原審被控訴人Ｂ１において乙第一号証の作成名義人であるＢ１親権者Ｄ名下の印影の成立を認めることを理由として、同号証が真正に成立したことを推定した上、同号証と原判示各証言とを綜合して原審被控訴人Ｂ１及び原審控訴人Ｂ２間に、原判示の売買契約が成立した事実を認定している。
しかし、本件は、原審被控訴人Ｂ１及び原審控訴人Ｂ２間の不動産所有権移転登記手続請求事件が原審に係属中、原審参加人Ａにおいて民訴七一条前段により当事者として参加したものであるから、同条後段によつて同六二条が準用されるのであつて、その結果、ある当事者の相手方に対する自白その他の訴訟行為は、他の当事者の不利益のためには効力を生じないものと解すべきである。従つて、たとい原審被控訴人Ｂ１において、原審控訴人Ｂ２提出の乙第一号証中前示印影の成立を認めても、原審参加人Ａが同号証の成立を全く否定すること原判示の如くなる以上、民訴三二六条の推定は、同人に対する関係において適用の余地がないものといわなければならない。
しかるに、原審が、被控訴人Ｂ１において前示印影の成立を認めるという一事によつて、原審参加人Ａの関係においてもまた乙第一号証の真正に成立したことを推定した上、これを前示契約成立の事実を認定する資料としたのは、法令の解釈適用を誤り、ひいて審理不尽、理由不備の違法を免れず、上告人Ａの論旨中乙第一号証を右契約成立の事実認定の資料としたことの違法を主張する部分は結局理由がある。そして、原判決は、前記のとおり、民訴六二条の準用のあるいわゆる当事者参加訴訟につきなされたものであるから、これに対する前記各上告事件は当審においてこれを併合審理し、上告理由中その理由あるものがあれば、原判決全部を破棄して、事件を原裁判所に差戻すべきものである。
よつて、その余の各上告理由についての判断を省略し、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63313/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。