主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人遣水祐四郎の上告理由第一点について。
論旨は、農地法三条によれば、農地の所有権の移転については都道府県知事の許可を受けなければその効力を生じないものであるところ、被上告人は本件農地の所有権を競落により取得するにつき知事の許可を受けたことを何ら主張していないのに、原審が被上告人の右所有権取得につき知事の許可があつた旨を認定して被上告人の請求を認容すべきものとしたのは、当事者の申し立てない事実に基いて判決した違法あるものであると主張する。
なる程農地所有権の移転については都道府県知事の許可がその効力発生要件とされているから農地所有権の移転を受けたと主張する者は、一般に、その移転行為のみならず、これについて農地法所定の知事の許可があつたことについても主張立証の責任があるものといわなければならない。
しかし、本件におけるが如く農地所有権の移転が競売申立事件における競落許可決定によつて行われたという主張のうちには同決定につき知事の許可があつた旨の主張を含むものと解するのを相当とする。けだし裁判所は知事の許可があつた後でなければ競落許可決定をしないことは原判示のとおり一般に顕著な事実（昭和二五年一二月二二日最高裁判所事務総局民事甲第二四一号通知参照）だからである。すなわち、本件にあつては、被上告人が競落許可決定により本件農地所有権を取得したとの主張の中にはその全趣旨から当然これにつき知事の許可があつた旨の主張が含まれていると解するのを相当とする。
されば原判決は主張のなかつた事実に基いて判決したものということができない。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は原判決は農地の競売につき知事の許可がなければ競落許可決定を与えないことは顕著な事実であると判示するが、右のような事実は顕著な事実とはいえないから民訴二五七条の解釈を誤まつた違法があるものであると主張する。しかし、ある事実が顕著であるか否かは事実問題であるから所論は上告適法の理由とならない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63315/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。