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最高裁第二小法廷判決棄却集民45号271頁

最二小判 昭和35年10月14日

昭和33年(オ)第70号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年10月14日 (1960-10-14)
事件番号
昭和33年(オ)第70号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号271頁
原審
札幌高等裁判所  昭和32年10月24日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人矢吹幸太郎の上告理由について。

原審が適法に認定した事実によれば、被上告会社は、上告人Aの懇請を斥けて本件一〇万円及び五千円の入金につき本件手形金債務の弁済に充当することを拒否したというのであるから、右上告人と被上告会社との間に右各入金を本件手形金債権の元金の弁済に充当する旨の合意がなされたとの事実は認め得ないとした原審の認定は、何ら経験則に反するものでなく、また、本件のごとく弁済の充当が問題となつた場合に、債権者たる被上告会社において、債務者たる右上告人が、被上告会社に対し本件手形金債務の外に、これと同種の目的を有する本件公正証書による債務を負担することを主張し、立証したときは、上告人らは、具体的に弁済充当の関係を主張し、立証すべき義務を負うものと解すべきところ、上告人らは、単に合意による弁済の充当を主張したのみであつて、指定または法定の弁済充当を主張しなかつたのであるから、所論のごとく原審が指定または法定の弁済充当の関係を考慮しなかつたことをもつて違法とするを得ない。所論は、原審認定に反する事実を前提とするか、または、独自の見解により、原判決を非難するものであつて、いずれも採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63331/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。