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最高裁第三小法廷判決棄却集民46号275頁

最三小判 昭和35年11月15日

昭和33年(オ)第720号 売買無効確認並びに所有権移転登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年11月15日 (1960-11-15)
事件番号
昭和33年(オ)第720号
事件名
売買無効確認並びに所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民46号275頁
原審
札幌高等裁判所  昭和33年5月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人庭山四郎の上告理由について。

相続による不動産所有権取得についても、登記なくしては第三者に対抗し得ないとするのは大審院判例であるが(明治四一・一二・一五連合部判決、録一三〇一頁、大正九・五・一一録六四〇頁等)、対抗問題は、相手方が所有権取得を争う場合にのみ生じるにすぎず、所有権取得に争のない場合には対抗要件の欠缺を理由として所有権取得を否定することはできない。

本件においては、被上告人らが共同相続により本件山林を共有するに至つたことは上告人の争わなかつたところであるから、登記の有無を問うことなく、本件山林が被上告人らの共有に属するものとし登記の効力を判定したのは、もとより正当であり、なんら所論の判例に違反するものではない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63333/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。