主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人森田久治郎の上告理由について。
原判決は、上告人がＤ某らとともに判示会社の名称を使用して自動車修理販売等の事業を営み、Ｅは雇われてその自動車販売外交の事務に従事し、上告人は関係人から社長と呼ばれＥら従業員に対し支配関係にあつた趣旨の事実関係を認定しているのであるから、かかる事実関係の下においては、上告人とＥとの間に使用者被用者の関係があるものとして民法七一五条を適用した原判決の終局の判断は正当であつて、この点に関する論旨は理由がないことに帰する。その余の論旨は原審の証拠の取捨判断、事実認定を論難するにすぎないもので上告適法の理由と認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63345/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。