主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人下山四郎の上告理由第一について。
被上告人が第一審敗訴の判決に対し控訴を申立てるにあたり、所論第一次請求たる手形金請求を排斥された部分に対しても不服の申立をしたことは記録上あきらかである。また被上告人が原審において、その請求の原因に関し第一審判決の事実摘示のとおり事実上の陳述をしたことも記録上あきらかである。所論はいずれも理由はない。
同第二について。
原判決がその挙示の証拠にもとづき、所論東京出張所はある範囲において本店から離れて独自に営業活動を決定し対外的に取引をなしうる組織を有していたものであるとし、実質的には支店たる実体を備えていたものであると判断した上、その所長Ｄについて商法四二条に定める表見支配人に当たるものとしたことは正当である。所論は右に反する独自の見解を述べるものか若しくは原審が適法にした事実の認定を非難するものであつて、採用することはできない。
同第三について。
本件手形が被上告会社東京出張所の営業に関して振出されたものであるとすることは原判文上優に看取されるところである。論旨は理由がない。
同第四について。
上告人は原審において本件手形の受取人Ｅ株式会社が前示Ｄにおいて手形振出の権限のないことにつき悪意であつたことを主張立証した形迹のない本件において、同人の悪意を前提とする所論の理由のないことは明白である。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63347/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。