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最高裁第二小法廷判決棄却集民57号257頁

最二小判 昭和36年12月15日

昭和33年(オ)第931号 損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月15日 (1961-12-15)
事件番号
昭和33年(オ)第931号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号257頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和33年7月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人見田筧の上告理由第一点について。

原審が、その挙示する証拠により、上告人は所論実用新案権の範囲確認の審判を受ける以前の昭和二五年八月三○日被上告人の本件不法行為を知つたものと認定し、本件損害賠償請求権の三年消滅時効が右同から進行すると判断したことは、正当として是認しえられる(論旨引用の大審院判例は本件に適切でない)。所論は、原審適法の事実認定を争うか、または、独自の見解により原判決を非難するものであつて、採用するをえない。

同第二点について。

しかし、所論原判決理由中昭和二五年八月二〇日とあるのは昭和二五年八月三〇日の誤記であることが明白であるから、所論は採用するに足らない。

同第三点について。

しかし、所論時効中断の事由については上告人は原審において何ら主張しなかつたことが記録上明らかであつて、所論原判決の説示は元来無用のものというべきであるから、これを非難攻撃する論旨は採用するに由ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63358/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。