主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人及び上告補助参加人の上告理由第一点について。
所論は違憲をいうが、その実質は原審の認定に副わない事実関係を前提として法令違背を主張するか、又は原審適法の認定、判断を非難するものであつて採るを得ない。
同第二点、第三点について。
原審は、約定の弁済期である昭和三〇年一月三一日までに上告人の弁済がなかつたので、右期日の経過により訴外Ｄ金融は本件家屋の所有権を取得した旨を判示しているのであり、所論のように同年一月一二日以前に既に代物弁済によつて家屋の所有権が移転していた旨は何らいつていないのである。それ故、所論の違法は認められない。
同第四点、第六点について。
所論詐欺または不当利得については、原審において何ら主張、判断のない事項である。それ故所論は適法な上告理由と認められない。
同第五点について。
代物弁済契約の成立を否定する論旨は、原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するものであり、採るを得ない。また本件代物弁済契約は、原審の確定した事実関係の下においては、未だ所論のように公序良俗に反し無効なものとは認められない。この点に関する原判示は正当であり、所論は採るを得ない。同第七点について。
上告補助参加人Ｃは、所論書面を陳述しないと述べていることが記録上明らかである（記録三二三丁裏）。それ故、所論の違法は認められない。
同第八点について。
所論は、原審の適法にした証拠の取捨、事実の認定を争うものであつて、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63365/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。