主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人後藤陸朗の上告理由第一点について。
原判決における措辞は妥当を欠き蛇足に亘る点もあるが、原判示認定判断を熟読すれば、原判文上、原判決は本件において当事者間に売買契約が単純に成立した事実を確定しているものではなく、約定の期間に間違いなく上告人が代金全額を支払うならば、被上告人は上告人に対して本件家屋およびその敷地を売渡すことを承諾しようということになつたが、上告人が約定の代金を約定期間に支払わなかつたことによつて、所論本件家屋宅地の売買契約が当事者間に成立するに至らなかつた趣旨を認定したものであることを看取するに難くない。しからば所論は、原判決の認定に副わない、本件当事者間に売買契約が単純に成立した事実を前提とする主張であつて、本件和解調書の執行力を否定しその排除を求める上告人の本訴異議は理由がない旨判示した原判決は結局において相当である。論旨は、原判決を正解しないことに出でたものであるか、ないしは原判決に影響を及ぼさない訴訟法違反の主張に過ぎない。論旨はすべて採用できない。
同第二点について。
原判決の趣旨は、所論本件家屋宅地についての売買契約は当事者間に成立するに至らなかつたことを認定したものであることは、第一点について説示したとおりであるから、原判決における措辞は妥当を欠く点もあるが、当事者間に売買契約が単純に成立したことを前提とする所論もまた採用できない。
同第三点について。
所論は、原判決における事実認定を非難するに帰し、採用できない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 高橋潔
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63383/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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