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最高裁第二小法廷判決棄却集民46号399頁

最二小判 昭和35年11月18日

昭和34年(オ)第1055号 霞浦北浦干拓事業中止等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年11月18日 (1960-11-18)
事件番号
昭和34年(オ)第1055号
事件名
霞浦北浦干拓事業中止等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民46号399頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年8月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

原判決は、上告人提出の証拠方法のうちには、埋立による耕地の増大等予想される各種の利益よりも被害の方が大きいことを認めるに足りるようなものは存在しな旨を判示し趣旨と解すべきであるから、原判決に所論の違法があるということはできない。所論は採用のかぎりでない。

同第二、第三点について。

原判決(及びその引用する一審判決)は、行政処分としての埋立免許(公有水面埋立法二条)乃至承認(同法四二条)が当然無効のものでないかぎり、右行政処分の取消訴訟を提起し、判決による取消を得た上でなければ、埋立乃至干拓工事の中止等を求める上告人の請求は是認し難いものであるとした上で、出訴期間の徒過により判決による取消の途はもはや存在せず、また、右免許乃至承認が仮に違法の処分であるとしても当然無効の処分とはいい得ないから、上告人の右請求は是認できない旨を判示した趣旨と解すべきである。原審の右判断は相当であり、原審の結論に到達するために右行政処分が適法要件を具備するものであることをとくに説示する必要はなく前述のように、右処分が仮に違法であるとしても当然無効でない旨を判示すれば十分である。所論は、原判決を正解しないことに基くものでなければ、独自の見解の下に原判決を非難するものであつていずれも、採用のかぎりでない。同第四点について。

本件記録によれば、原審における昭和三四年六月二〇日午前一〇時の口頭弁論期日(上告人出頭)において、弁論が終結され、同年七月一四日午前一〇時の判決言渡期日が指定・告知され(記録五〇七丁以下)、次いで、右七月一四日午前一〇時の期日(当事者双方不出頭)において、判決言渡が延期され、同年八月六日午前一〇時の言渡期日が指定・告知され(記録五一二丁)、右期日において(当事者双方不出頭)判決が言い渡された(記録五一三丁)ことは明らかである。右経過によれば、判決言渡の手続に何等違法はなく、所論の非難の当らないことは明らかである。同第五点について。

乙第八号証の一乃至一〇は記録二三五丁乃至二四六丁に、乙第九号証の一、二は記録二四七、二四八丁に編綴されている。また、所論の答弁書(第一審における昭和三一年二月二八日答弁書、記録三七丁)には副本を領収した旨の上告人の認印があり、上告人が副本を受領していることは明らかであるから、改めてこれを送達しなかつたからといつて何等違法ではない。それ故、所論は、すべて採るに足りない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63387/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。