TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民46号505頁

最一小判 昭和35年11月24日

昭和34年(オ)第1058号 財団法人理事会議及び評議会決議無効確認請求等

判示事項

財団法人の理事評議員の解任が権利濫用であるとされた事例/当事者の申し立てない事項について裁判したことにあたらないとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年11月24日 (1960-11-24)
事件番号
昭和34年(オ)第1058号
事件名
財団法人理事会議及び評議会決議無効確認請求等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民46号505頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年7月23日
分野
民事

判示事項

一、財団法人の理事評議員の解任が権利濫用であるとされた事例

二、当事者の申し立てない事項について裁判したことにあたらないとされた事例

裁判要旨

一、財団法人A1会の理事評議員の解任が会長の専権事項であつても、原判示のような事実関係のもとにおいて、理事会議、評議会に諮り、十分論議をつくした上でなさるべきであるに拘わらず、特に解任しなければならないような事情もないのに、会長が軽々になした解任は権利濫用と断定できないわけではない。

二、財団法人の理事評議員の解任決議は権限の濫用である旨主張して、同人らが右法人の理事評議員の職務を行うものなることの確認を求める訴訟において、同法人の会長の権限の濫用の主張はない場合に、理事評議員の解任について専権を有する会長が(後記判示のように)なした解任は権利の濫用であると判断しても申し立てない事項について判断したことにはならない。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士辻仙二の上告理由第一点について。

所論の点に関する原判決の趣旨は、被上告人らの解任は会長A2の専権事項とされてはいたが、これを民主的に運営する為めに、理事会議評議員会に諮り十分論議をつくした上で実施すべきであつたにもかかわらず、原判示の事実関係の下で被上告人らを特に解任しなければならないような事情もないのに軽々に解任したのは権利乱用であるというのであり、この判示の程度では被上告人の所論申立事項をはみ出ているものとは認められないばかりでなく、またそこに所論のような理由の齟齬あるものとも云い難い。そして原判示のような事実関係の下では被上告人らの判示解任は権利の濫用と断定できないわけのものでもない。所論る述の要旨はひつきようするに右に反する独自の所見に外ならないものであつて、採るを得ない。同第二点について。

しかし、所論の点に関する原判示はその判文からも窺いうるように、判示意見の対立があつたという点からばかりでなく、所論の情況一切を斟酌しても上告人普及会の目的たる事業が客観的に不能になつたものとはいまだ以て確認できないという趣旨をうたつているのであるから、原判決には所論の違法ありというを得ない。所論も原判決を正解しない独自の所見に座するものであつて、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63388/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。