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最高裁第二小法廷判決棄却集民45号569頁

最二小判 昭和35年10月28日

昭和34年(オ)第1085号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年10月28日 (1960-10-28)
事件番号
昭和34年(オ)第1085号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民45号569頁
原審
広島高等裁判所  昭和34年7月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点および第二点について。

原判決は原審における上告人主張の契約成立の事実を認めえない理由として、「……右認定の事実(判示(1)から(3)までの事実)に原審並びに当審(第一、二回)証人Dの証言を勘案すると前記控訴人(上告人)の主張に副う証言並びに供述部分は到底措信し難く、其他控訴人提出援用の全立証をもつてしても控訴人主張のような契約成立の事実を認めることはできない」と判示しているのであるが、仮に判示(3)の事実が斟酌すべからざるものであるとしても、その余の判示事実および挙示の証拠関係を検討すれば、原判決の結論は維持しえないものではないから結局所論第一点の違法は存しないものというべく、つぎに原判決は発電事業譲渡の提案交渉があつた事実は認められるが、前述のような理由で交渉の結果進んで契約が成立した事実は認められないと判断判示しているのであるから、第二点の論旨が理由のないことも明らかである。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63393/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。