主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
原判示（一）ないし（三）の手形金請求は、所持人である上告人において支払呈示期間内に呈示したが支払を拒絶されたことを理由として振出人である上告人に対し支払を求めるものであるから、各手形金額に対する満期以後年六分の割合の利息を請求できることは、手形法七八条一項、二八条二項、四八条一項二号により明らかであつて、論旨は理由がない。
（なお、本訴中所論（四）の約束手形金請求に関する部分は、当審に至り、昭和三六年五月一一日上告人から訴取下書が提出され、右取下の書面は同年同月三一日被上告人に送達されたに拘らず、被上告人は異議を述べることなくして同日から三月を経過したので、訴取下により訴訟終了した。）
よつて、民訴三九六条、三八四条一項、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
裁判官島保は定年退官につき評議に関与しない。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 高橋潔
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63396/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。